「渋川市議会 2013-06-11 06月11日－03号」の議事録内容 - gunmalog 群馬県市区町村議会議事録検索 #gunmalog

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渋川市議会 2013-06-11
06月11日－03号

取得元: 渋川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-09

平成２５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　平成２５年６月渋川市議会定例会会議録　第３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１１日（火曜日）出席議員（２６人）　　　　　１番　　　猪　　熊　　篤　　史　　議員　　　　　２番　　　伊　　花　　明　　美　　議員　　　　　３番　　　田　　辺　　寛　　治　　議員　　　　　４番　　　石　　関　　桂　　一　　議員　　　　　５番　　　狩　　野　　保　　明　　議員　　　　　６番　　　今　　井　　五　　郎　　議員　　　　　７番　　　安カ川　　信　　之　　議員　　　　　８番　　　今　　成　　信　　司　　議員　　　　　９番　　　丸　　山　　正　　三　　議員　　　　１０番　　　伊　　藤　　俊　　彦　　議員　　　　１１番　　　篠　　田　　德　　壽　　議員　　　　１２番　　　平　　方　　嗣　　世　　議員　　　　１３番　　　高　　橋　　　　　敬　　議員　　　　１４番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１５番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１６番　　　吉　　田　　利　　治　　議員　　　　１７番　　　入内島　　英　　明　　議員　　　　１８番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１９番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　２０番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　２１番　　　飯　　塚　　清　　志　　議員　　　　２２番　　　南　　雲　　鋭　　一　　議員　　　　２３番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　２４番　　　都　　丸　　政　　行　　議員　　　　２５番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　２６番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　阿久津　貞　司　　　　　　副　　市　　長　　　飯　塚　寛　巳　　　総　務　部　長　　　五十嵐　研　介　　　　　　企　画　部　長　　　田　中　猛　夫　　　市　民　部　長　　　都　丸　一　德　　　　　　保健福祉部長　　　後　藤　　　晃　　　農　政　部　長　　　飯　塚　信　夫　　　　　　商工観光部長　　　櫻　井　晴　久　　　建　設　部　長　　　吉　田　　　久　　　　　　水　道　部　長　　　阿　部　利　文　　　総　合　病　院　　　岩　渕　芳　弘　　　　　　会計管理者　　　平　形　清　恵　　　事　務　部　長　　　教育委員会　　　都　丸　英　子　　　　　　教育委員会　　　小　林　巳喜夫　　　教育委員長　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　教育委員会　　　野　坂　公　隆　　　　　　教育委員会　　　佐久間　　　功　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習部長　　　監　査　委　員　　　諸　田　　　章　　　　　　伊香保総合　　　松　村　能　成　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　支　　所　　長　　　小野上総合　　　野　村　清　美　　　　　　子持総合支所長　　　板　倉　恵　二　　　支　　所　　長　　　赤城総合支所長　　　須　田　　　寛　　　　　　北橘総合支所長　　　加　藤　広　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　梅　澤　　　功　　　　　　書　　　　　記　　　千　明　芳　彦　　　書　　　　　記　　　萩　原　良　和議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１１日（火曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（入内島英明議員）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は26人であります。　　小林教育長から遅刻の届け出がありました。　　なお、本日の会議には午前中、都丸英子教育委員長に出席要求をし、出席しております。　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（入内島英明議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により発言を許します。教育再生。１　学力低下とゆとり教育について。２　道徳教育について。　　20番、須田勝議員。　　（20番須田　勝議員登壇） ◆20番（須田勝議員）　本日、私の一般質問に小林教育長が病気治療のため遅刻ということで、非常に残念に思います。かわりに優秀な野坂教育部長が答弁してくださるということなので、よろしくお願いします。　　教育再生、教育は国家百年の大計と言われるように、国にとっても地域にとっても大変重要なものです。周知のとおり我が国の学力低下は深刻な状況にありますが、それだけでなく学校と教育の周辺を見渡すと、いじめによる自殺や不登校、教師の不祥事が後を絶たず、一方で給食費未納問題など、保護者側の問題も指摘されています。こうした総合的な教育問題の中から大きく２点ほど質問いたします。　　まず１点目、学力低下とゆとり教育について。1998年、文部省が打ち出した新しい学力観に基づいて国が推進した、いわゆるゆとり教育ですが、その結果はどのようなものだったでしょうか。ＩＥＡ国際教育到達度評価学会の調査結果によると1995年、算数の成績は小学校で26カ国中３位、理科が小学校で26カ国中２位、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の学習到達度調査2000年の結果では、数学的リテラシー、32カ国中１位、科学的リテラシー、32カ国中２位、総合読解力、32カ国中８位と高水準でしたが、ＰＩＳＡ2003では数学的リテラシー、全体で41カ国中６位、読解力は41カ国中14位と順位を下げ、その後も学力低下傾向は続き、特に数学的リテラシーはＰＩＳＡ2009で65カ国中９位となっています。　　ゆとり教育とは、従来の学校教育に対し詰め込み教育であると批判した日本教職員組合、日教組が1972年に週５回制を提唱したのが始まりで、その後学習内容の３割削減など盛り込まれ、2002年に施行となったわけです。そして、その結果、当初から試されていた批判のとおり子どもたちの学力低下が先ほど述べたような学習調査の結果としてはっきりと数字に示されてしまいました。これでは教職員のための週休２日制、教職員のためのゆとり教職とやゆされても申し開きができないでしょう。それに学習時間が減ったことで、かえって事業が早足になるという弊害も発生しました。そして、教職員の負担減とは対象的に学校で省略された部分の学習のための、あるいは早足の授業についていけないために、子どもを塾に通わせる家庭がふえ、結果的に教育コストが大きく増加することになり、家庭の財政を圧迫しました。教育コストが上がることは、家計を圧迫するだけにとどまらず、家庭ごとの経済的格差が子どもの学力格差に直結することを意味するのです。　　また、文科省は週休２日について、家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて子どもたちに社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させ、生きる力を育むものであるなどとしています。しかし、実際はどうでしょうか。身の回りから聞こえてくるのは、週休２日制のために子どもが遊び過ぎて困っているものではないでしょうか。このようにゆとり教育とは、教職員のゆとりと引きかえに多くの弊害をもたらした制度だということができます。こうした反省から、政府の方針も徐々に転換してきていますが、日教組の強い抵抗もあって、依然公立小中学校は基本的には５日制が続いています。これに対し、本年１月現内閣の下村文部科学相が学校６日制導入に向けた検討を始めたと産経新聞で報じられました。　　こうした事情を踏まえ、①、渋川市ではこのゆとり教育に対してどのような評価を下しているのか。②、また、近年のゆとり教育を否定的に捉えつつ、反省とともに方向転換に向かう政府の方針に対する渋川市の姿勢はどうなのか。③、そして、渋川市として、この脱ゆとり教育に向けてどのように取り組んでいるのか、お聞きします。　　２点目、道徳教育について。近年の教育問題の一つとして、いじめを例に挙げました。いじめの実態については、児童の数が年々減少していたり、大きな事件の後にアンケート等に対する力の入れようが大きく変化したり、何がいじめに当たるのかという定義がそもそも曖昧であったり、表面化するのはあくまでも認知された件数であったりするために、実際にはふえているのか減っているのか、また悪質化しているのか、そうでないのか、その把握は相当難しいと言えるものの、それでも統計上はやはりふえているように見えます。加えて肉体的な暴力を伴わないいじめとしてインターネットが普及し、子どもたちが日常的に接するようになったことによるインターネットを介したいじめが新たに登場し、深刻な問題となっています。　　下村文科相が道徳の教科化について、毎日新聞のインタビューに答えて道徳教科化の背景の一つにいじめ問題を挙げています。下村大臣が言うように、相手に対する思いやりや人と人との関係の大切さなどは、子どもを持つ親なら誰しも子どもに教えてほしいと思うような最低限のルールや規範意識があり、これを教科化してしっかりと教育することは、いじめやこれを苦にした自殺に歯どめをかけるものとして期待でき、これからの時代に非常に大切であると思っております。戦前の日本において、現在の道徳教育に当たる修身教育を最も重要視したのと同様です。その修身教育では、1890年、明治23年に発布された教育に関する勅語、教育勅語がベースになっていましたが、人と人とのつながりが希薄になりがちな現代にこそ、この教育勅語の精神が求められていると感じられます。　　これらを踏まえて、渋川市は①、国が進めようとする道徳の教科化についていかに考えているか。また、②、いじめ対策と道徳教育の関係について、その方針についてお聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　野坂学校教育部長。　　（学校教育部長野坂公隆登壇） ◎学校教育部長（野坂公隆）　おはようございます。それでは、須田議員の一般質問にお答えいたします。　　まず１点目、教育再生の中で学力低下とゆとり教育について３点ほどご質問をいただきました。それと、大きな２点目では道徳教育にかかわるお話として２点ほどご質問いただきましたので、まず学力低下とゆとり教育について、市ではゆとり教育に対してどのような評価を下しているかといった内容のご質問でございました。ゆとり教育に対する渋川市としての評価につきましては、学校における指導体制と指導生徒の様子からご説明いたします。　　平成14年度から実施された学習指導要領は、学校週５日制のもと各学校が特色ある教育を展開し、子どもたちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育むことを狙いといたしました。こうした教育を実現するため、学校はゆとりのある環境の中で教育活動を展開することとし、教育内容の厳選と授業時数の削減、総合的な学習の時間の創設、中学校における選択教科の授業時数の増加などを行いました。　　この結果、総合的な学習の時間帯を中心に、各校において特色ある活動や豊かな体験活動が実施され、集団宿泊体験や職場体験学習等の活動に子どもたちがみずから考え、みずから判断し、主体的に取り組む姿や、協力し合いながら粘り強く活動する姿が見られました。また、全国学力・学習状況調査や毎年渋川市で行っている標準学力検査などの結果からも、基礎的、基本的な知識、技能についてはおおむね身についている実態がうかがえます。標準学力検査の結果からも、平成19年度から平成24年度まで全ての学年で全国平均を上回っており、学習内容がよく定着していることがうかがえます。　　一方、全国的にも指摘されているところですが、渋川市においても知識、技能を活用することについては課題がございます。今後は、知識、技能の習得とこれらを活用していく能力を車の両輪と考え、これらを相互に関連させながら伸ばしていくことが求められております。　　２点目でございます。近年のゆとり教育を否定的に捉えながらも、その反省とともに方向転換に向かう政府の方針に対する市の姿勢はといった内容のご質問でございます。小学校におきましては、平成23年度から、中学校におきましては平成24年度から新学習指導要領が全面実施となりました。新学習指導要領の基本的な考え方は、改正教育基本法を踏まえ、生きる力の育成という基本理念を継承しながら、指導面において具体的な手だてを確立することが求められております。　　渋川市の姿勢はというご質問ですが、新学習指導要領の趣旨や内容等を各学校が十分に把握し、各校の特色を生かしながら適正な教育課程を編成し、実施されるように市教育委員会として指導、助言を計画的に行ってまいります。現在総合訪問という形で、市内32校、園を全て訪問し、授業参観を行うとともに、学校の経営方針、具体的な取り組みについて協議し、適正かつ充実した教育活動が展開されるよう指導、助言を行っております。その後６月中旬から７月上旬を前期、９月中旬から10月下旬を後期といたしまして、教師一人一人の授業を参観し、授業改善と教師の指導力向上に向けた授業研究会を行う計画訪問を実施してまいります。市教育委員会の姿勢といたしましては、適正な教育課程が編成され、実施される中で児童生徒が目を輝かせ、集中し、主体的に取り組む授業が日々展開されるように、各校及び教職員を全面的に支援してまいりたいと考えております。　　３点目でございます。この脱ゆとり教育に向けてどのように取り組んでいくのかというご質問もいただきました。脱ゆとり教育への具体的な取り組みについてでございますが、学習内容や授業時数の増加から脱ゆとり教育から詰め込み教育への転換という指摘もありますが、新学習指導要領の趣旨は子どもたちがじっくり学習に取り組める時間の確保と基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成に重点が置かれております。新学習指導要領の趣旨や内容に即して増加した授業時数を適正に管理し、新たに加わった学習内容を確実に盛り込んだ年間指導計画の作成が急務と考えております。新学習指導要領が全面実施となる前年度の平成22年度に新たに渋川市教科等主任会を立ち上げ、各教科ごとに各校から教科主任が集まり、新学習指導要領の趣旨や内容に沿った年間指導計画案を作成いたしました。全小学校及び全中学校が共通理解のもと、共通した年間指導計画案が作成され、この年間指導計画に各校の特色、実情に合った学習内容を盛り込み、修正を加えながら現在指導が展開されております。　　また、授業改善と指導力の向上を目指し、各主任会において授業研究会を実施しております。さらに、毎年３校１園が発表校となりまして、公開授業、授業研究会、研究発表を行い、市内全教職員が参加する教育実践研究会の取り組みも行っております。このような具体的な取り組みをさらに継続、発展できるよう市教育委員会として積極的にかかわり、指導をしてまいりたいと考えております。　　大きな２点目で、道徳教育について２点ほどご質問いただきました。道徳の教科化についてどのように考えているかといった内容のご質問でございます。教育委員会といたしましては、現時点では道徳の教科化についての検討、協議は行っておりません。新学習指導要領では学校における道徳教育につきましては、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものであると位置づけ、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じ、適切な指導を行うこととされております。このことを受け、各学校においては道徳教育推進教師を位置づけ、道徳教育の全体計画、年間指導計画に基づき計画的な取り組みを行うなど、指導体制の充実を図っているところでございます。具体的には、基本的な生活習慣や最低限の規範意識、自分への信頼感や思いやりなどの道徳性を養うこと、法やルールの意義や遵守について理解し、主体的に判断し、適切に行動できる児童生徒の育成に努めております。また、児童生徒の発達の段階に応じた指導内容の重点化を図り、教材の充実、体験活動の充実、家庭、地域との役割分担も必要であると考え、指導に当たっているところでございます。　　２点目のいじめ対策と道徳教育の関係について、またその方針はといった内容のご質問いただきました。いじめゼロを目指しましたいじめ対策は、本年度の重点課題といたしまして、市教育行政方針にも命を大切にする指導の充実といじめを絶対に許さない指導の徹底と位置づけております。各学校においては、いじめの未然防止と早期発見、早期対応の手だてとして毎月のいじめアンケートを行っております。定例の校長会議におきましても、いじめ事案が発生した場合、いじめの事案を取り上げ、具体的な対応や再発防止に向けた取り組みについて協議しております。いじめ対策と道徳教育との関係という点では、12月10日の世界人権デーに合わせた人権週間及び人権教育強化月間におきましていじめ問題をテーマとした道徳の授業を実施し、人権教育と絡めた指導を計画しております。今年度は群馬県教育委員会が推進するいじめ問題対策推進事業とタイアップいたしまして、６月12日には渋川女子高校を会場に小中学生の代表24名と高校生の代表６名が一堂に集まり、いじめフォーラムが開催され、「いじめ防止に向け、私たちができること」というテーマで協議いたします。また、８月には全県での交流の場といたしまして、渋川北群馬地区代表の児童生徒が参加するいじめサミットが計画されております。これらの取り組みを市内各小中学校に広げ、具体的な実践を行うとともにいじめ撲滅に向けた具体的な意見交換の場として、市教育委員会が主催するいじめ防止子ども会議の開催を計画しております。　　さらに、渋川市生きる力を育てるための学校・家庭・地域三者連携推進協議会の今年度の取り組みといたしまして、各地区が取り組む市共通テーマの狙いの一つに、「いじめを許さず人の心の痛みがわかる子ども」を取り上げ、学校、家庭、地域の３者が協力した取り組みを行います。　　以上でございます。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　教育再生ということで大きく５点ほど質問しました。部長には、部下が長い作文書いてくれまして、今聞いていて私はまとめるのにまとめられません。これが私の能力です。今の答弁に対して、市長に聞きます。学力低下とゆとり教育の中で、先ほど前段で私が長々と質問要項言いました。このゆとり教育に対して、市長はどう評価しているか、簡単で結構です。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、須田議員の質問にお答えを申し上げます。　　行政のトップである市長が教育委員会に、教育行政に口を出すというのは今の段階では余りよくないという方向で来ております。これはなぜかといいますと、戦前教育の中で政治家がやはり非常に介入してあの大きい太平洋戦争を起こしてしまったという反省のもとで、政治家はやはり中立性を保つ教育には口を挟むべきでないということからスタートしたと私は承知しております。そういう中で、ゆとり教育につきましても文部科学省がそれぞれに専門家がご議論をして、その中で各県、各市町村におろしてきてのゆとり教育であると認識しております。また、反省の意味でこれから教育委員会が、今の現政権が方針を変えるということはまだ正式に出ておりませんけれども、そういう方針の内容をまだ見ておりませんので、新しい方針がどういう方向でいくか、我々も認識をしておりませんので何とも言えませんけれども、ゆとり教育というのはそれなりの効果があったのではないかと、しかしながら学力低下ということに対しましては問題があると、先ほど教育部長から話があったとおりです。それは、やはりクリアをしていただくのは教育委員会だろうと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　では、市長、２問目行きます。市長も自由民主党という政党を推している一人でございます。今政権が自由民主党と公明党の自公政権でございます。政府は方向転換に、ゆとり教育等を否定的に捉えて方針を変えると、その姿勢に対して市長はどうお考えですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　私は、自民党政権を支持するということで、全部自民党の政権の内容を支持するというわけでもありませんし、やはり市長としての意見はしっかり持つのが基本でございます。それは、やはり政治家が余り教育行政に立ち入ったときにその中立性が保てるかどうかが大変重要でございます。そういう中できちんとした議論をせずに教育方針を変えること自身、政府自身が十分に議論をすべきではないかと思っております。教育方針を変えるというのは大変重要でございますので、国民的な議論としてしっかりと議論すべきではないかと思います。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　今の答弁は、現政権の安倍内閣の自民党政権が考えている教育転換と同じ解釈でいいですよね。先ほど市長は自民党だけを推しているのではないと、でも今までの市長の姿勢を見ていると、この３年半ずっと、選挙あるごとに自民党の候補者を推していたり、新聞に載っているのです。渋川市長は自民党候補を支持している、支持しているということは推しているということではないですか。だから、私は別に自民党を推しているから悪いとか、よくないことと、そういうこと言っているのではないです。　　３問目行きます。脱ゆとりに向けての取り組み。市長です。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　先ほど申し上げたとおり教育行政につきましては教育長、教育委員長、それと教育委員会という形がしっかりありますので、そちらに聞いていただいた後に私からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　前段でも言ったように、きょうは小林教育長は病気治療のために私の質問には欠席している。当然優秀な野坂教育部長が答弁してくれればいいのですけれども、先ほど長々と部下の作文を読んでくれたから、通告どおり市長、今度副市長にも行きます。そういう答弁の仕方はないでしょう。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　教育委員長というのは教育行政４人の、それと教育長まぜて５人います。　　教育委員長がきょう来ておりますので、そういうことで教育委員長とはしっかりした組織のトップでありますので、それが先ほど言ったように行政としては環境問題とかそういうものはしっかりといたしますけれども、教育の内容についてまでは踏み込まないということでございます。それはご理解していただきたいと思っています。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　私の通告は、教育長、教育部長、市長、副市長。教育委員長には通告出していない。だから聞かない。　　大きな２問目行きます。今度副市長に聞きます。国が進めようとする道徳の教科化について、副市長はどのように考えておりますか。 ○議長（入内島英明議員）　飯塚副市長。　　（副市長飯塚寛巳登壇） ◎副市長（飯塚寛巳）　それでは、須田議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　先ほど市長が答弁いたしましたとおり、行政が教育についてあれこれ申し上げるのは筋ではないと私も考えておりますが、個人的な意見といたしましては悪いことではないと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　せっかく通告出しておきながら、市長も副市長も行政は、渋川市トップ、ナンバー２は教育委員会には口を出さない、ばかな話がありますか。大阪市長、橋下徹の著書でも少し読んでください。それがおかしいと言って、それを反論するぐらいの気持ちになってください。私は、渋川市の未来を担う子どもたちの、きょう教育問題を一生懸命資料を集めてやろうとしているのです。何ですか、今の答弁は。もうあなた方２人には、この教育に関しては質問したくないけれども、まだまだ２問、３問に私計画してあるのがあるのです。そのときは答えてもらいます。　　教育部長にお尋ねします。これから政府の教育再生実行会議で小学校で英語を教科化するような方向性を検討している。今現在５、６年生で週１回実施している外国語活動ですか、それを格上げして小学校の英語の教科、私はいいことだと思います。我々が小学校時代には英語の教科はなかった。そのままずっとこの年まで来まして、海外旅行に行ったりしますとやはり英語ぐらいはしゃべれたほうがいいなと、むしろ私が海外行きまして、隣の中国、チャイナに行ったときはチャイナの少年少女が日本語はぺらぺら、英語もしゃべれます。そういう国の、私は、中国という国は余り好きではないのですけれども、でもその大きな国の子どもが外国語、２カ国語、３カ国語しゃべれるのです。ということは、日本の児童生徒は私はおくれていると思う。外国語は英語に限らず、中国語、ハングルでもいいです。要は二、三カ国語は覚えるような方向性に、渋川市はそういう形で政府の方針にどんどん従うような形で、そういう答弁をきょうは聞きたかったのです。　　きょうは英語に限らず、これから指導していきますけれども、学力低下はやはり今我々の年代が児童生徒に教えなくてはならない、方向転換しなくてはならない。今現実は私立の保育園で簡単な英語、難しい漢字、あとは詩の朗読暗記させているのです。ましてや運動に関しては、器械体操、バック転、バック宙当たり前、保育園です。保育園でそのようなことやっていて、いざ小学１年生に上がったとき、渋川市の幼稚園の園児と一緒になって保育園の子は物すごい格上、幼稚園の子は本当にはっきり言ってそれなり、それが一緒になると小学校１年、２年、３年は、保育園で習ってきた優秀な園児は１年、２年、３年で小学校でのほほんとしてしまうのです。だったら、小学校のうちから、低学年から園児が学んできたことをおさらいでもいい、それをさせるようなことを教育委員会は考えてください。何も学校の授業課程の中に盛り込まなくたっていい。それを私はきょう土日の活用、ゆとり教育の中の土日の活用で言いたいのですが、今渋川市の小学校で児童が約4,000人ですか、その中で土日の活動というか、土日をどのような形で過ごしているか、先ほど前段でも言ったようにほとんどが遊んでいるというか、何もしない、気のきいた子はパソコンいじっている。だけれども、少なくなった児童の土日の活用として、昔ながらあるスポーツ少年団、今渋川市にはスポーツ少年団が56団体あります。まず野球が一番多いです。次にサッカー、空手、剣道、柔道、バレー、ミニバスケット、ラグビー、スキー、スケート、そのような順であります。　　ちなみに、赤城地区の小学校でついこの間までは４小学校に野球のリトルリーグがあった。今は２校の２チームしかありません。そのような状態ですので、生徒が少ない南雲小しかり、児童が少なくなったからスポーツ少年団もできなくなってしまった。それを裏返せば、今学校再編統合を真剣にやっているところです。部長、かわったばかりの部長かもしれませんが、きょう現在、６月11日現在の赤城地区で結構です。赤城地区の小中学校の再編統合はどうなっているか、お聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　学校再編統合の赤城地区の状況はどうなっているかといったご質問をいただきました。３月に検討委員会からの答申をお示しいたしまして、現在それぞれの地区で第２回目の保護者説明会と検討の地区委員会、そちらの立ち上げに向けてそれぞれ説明会に入っているところですけれども、赤城地区につきましては本日の夜に津久田地区で説明会を予定させていただいております。その状況によりまして、合意形成に向けて検討地区委員会の立ち上げ等もご説明させていただきたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　きょう津久田小学校区で夜説明会をすると、私今の一般質問で聞き出そうとしている、きょうの保護者説明会の中身を教えてください。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　きょうの保護者説明会の中身でございますけれども、過日１回目の説明会の答申のご説明をさせていただいたときにいろいろとご質問をいただきまして、まずそのご質問に対して回答させていただく、お話をさせていただくということと、それとできましたらその後に地域の皆さんと案に対する検討地区委員会をまず立ち上げていただかないと、協議組織ができませんと地域の自治会の皆さんですとか保護者の皆さんですとか、そういった学校評議員の皆さんですとか学校関係者が入っての協議自体ができないものですから、そういった協議機関の検討地区委員会の設置についてできればお願いをさせていただきたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　部長、小中学校再編計画のスケジュール、これは平成24年12月18日のものを私持っているのですけれども、最短スケジュールで平成26年４月に新学期スタートのときに統合していなくてはならないと書いてあるのです。今６月です。部長がきょう保護者と質疑応答して、その段階でいいのですか。私は、前から再編統合のことで言っていますけれども、今一番再編統合をしてもらいたいというのは小学校の低学年の子どもを持つ親なのです。中学生だけを持つ親は諦めているのです。今、だから小学校低学年の保護者ないし先ほど言った園児、幼稚園、保育園、その親を対象、ターゲットにしなければこの再編統合なんて進みません。ましてや今赤城地区には４つの小学校がある、その４つの小学校を毎日、毎日あなた方夜行って質疑応答して何の足しになるのですか。一度に体育館に集めてやればいいではないですか。それを３回、４回やればいいのです。親は交流できる、津久田の親、南雲の親、刀川の親、三原田の親が親同士が交流ができるのです。そこから統合始まるのです。きょう教育長がいれば、きょういないから言っておいてください。そのくらい１人しかいない教育長がきょう休んでいるのだ。だから、私はあなたに期待をし、これから来年の４月に統合できるように頑張っていただきたい。　　副市長に聞きます。この３月31日までに今までやってきた再編統合の職員、今誰もいないのです。前の部長は、冨岡部長は定年退職だからそれは仕方ない。だけれども、その下にいた教育総務課長、そこにいます。教育総務課長、学校教育課長かわってしまったのです。お役人のする仕事ですから、一からやり直すなどということはしないと思いますけれども、引き継ぎやりますけれども、なぜ再編統合の職員をかえてしまうのですか。私ら議員には人事権はないですけれども、おかしくありません。これから来年の４月に向かって小中学校の再編統合をするというときに、みんな知っている部課長いないのだ。野坂部長大変だ、これから。きょうは教育長のかわりだ。副市長、これは答えてもらいたい。なぜそんな人事をするのですか。教育部局だけではない、ほかの部局でも毎年部長がかわるところがある。その部長だって困っているのだ、来年はどこへ行くのだろう。そんなような人事していて渋川市の行政が、渋川市が明るくなりますか。私はそう思いますけれども、副市長答えてください。 ○議長（入内島英明議員）　副市長。 ◎副市長（飯塚寛巳）　それでは、須田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　毎年部長なり担当課長がかわるのはいかがなものかというご指摘でございます。人事異動というのは勤めている以上は、これ避けて通れないわけでございます。これは市全体のことを考えて人事異動というのはやっております。特に今回教育部の部長、課長がかわってしまったというご指摘でございますけれども、これは先ほど須田議員ご指摘のとおり引き継ぎというものがございますので、方向とかそういうものが変わるものではありません。新しい部長、野坂部長も先ほど須田議員からも優秀な部長というお話をいただきましたけれども、優秀な人材でございます。また、教育総務課長、生涯学習課長、教育委員会につきましては非常に優秀な人材を市長部局から派遣しております。小学校、中学校の統合の進捗には問題ないと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　再編統合の関係で赤城地区のみでお話しさせていただきましたけれども、全体的なお話といったような形で、教育委員会といたしましてはまずそれぞれの地域の住民等の合意形成ができたところから進めてまいりましょうといった状況がございまして、それぞれの地域によって説明会をやったときの温度差がございます。そういった状況で、現在地区検討委員会が立ち上がっているところもございます。それは子持地区に立ち上がっておりまして、既に１回それぞれの学校で開催させていただいております。それと、先週になりますけれども、小野上地区の中学校と、あと中学校に上がる保護者の方にもお集まりいただきまして、お話を伺いながら、その席上の説明会が終わった後に、皆さんでそういった協議をする機関をつくろうではないかといった形で、１回目の検討地区委員会の開催に向けて今鋭意進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　時間がなくなってきましたので、これだけは言っておきます。まず、部長はこの席が初めてで、これから希望に燃えて一生懸命やろうとする気持ちはわかる。私きょう一般質問した、最短で来年の４月に再編統合が赤城地区で間に合うように努力してください。先ほど言ったように、各地区の温度差があるのはわかる。だから、先ほど言った、保護者は今小学校の低学年の保護者だけでもいいのだ、赤城地区の４校の保護者を集めて、プラス保育園と幼稚園の保護者も集めて、そこでその人数で何回も何回もどうやったらいいだろう、そうではなくては４つの小学校が１つ、望んでいる父兄がいっぱいいるのだ、そういうのを早く決めておかないとおかしな話になってしまうのだ、その話期待しています。　　道徳教育に行きます。まず、市長もう一度聞いてよろしいですか。道徳教育なのですけれども、市長の考える道徳とはどんなふうに考えていますか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　道徳というのは非常に難しい問題で、専門的な勉強はしておりませんので、私の主観で申し上げますけれども、道徳の中に宗教は今行政は入れられないと、教育には入れられないということになります。それと、儒教につきましては須田議員勉強していると思いますけれども、性悪説、性善説があります。そういうところと老子関係では、どちらかというと道と徳を説いたこの道徳が出てきます。そうしますと儒教を採用するか、哲学を採用するかという問題も出てきております。そうなってきたら、非常に道徳という範囲が難しくなってきております。一人の政治家がこうやるべきだと、こうあるべきだという非常に危険のある方向を戦前はしたことによってあの太平洋戦争が起きたという反省をしているわけですから、教育の中に道徳として政治が介入するということの難しさを我々は感じております。やはりこれは各国で政党抜き、全政党でしっかりとした国民的議論として道徳導入するなら検討して、百年の大計で揺るがぬ道徳教育をしっかりと構築していただきたいというのが私の考えでございます。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　私は、道徳ということが私の能力ではわからないので、きょう朝辞書引いてきました。辞書には人の守るべき正しい道、それだけでした。これを拡大解釈すれば、今市長が言われたような、人の守るべき正しい道、それが道徳だそうです。　　続けます。まず、我々の小学校のとき道徳という教科がありました。それなりにその道徳、今50年前の話ですが、でこの須田勝のような人間になった。だけれども、今の子どもは道徳が教科化になっていないから、道徳を教えないというか、学校の先生が毎日、毎日学校の先生の不祥事、６月５日の上毛新聞ですが、県の発表で今年度の懲戒処分は２カ月で８件、８件も今年度に学校の先生の不祥事が続いている、そのような教員がいる中で、道徳教育を教えろというのも無理な話だ。今の政権の文科相が道徳を教科化するには、まず学校の先生を教育しなくてはならない。相当先に行くのではないかと思いますけれども、今渋川市で問題になっている、日本中問題になっているのですが、児童生徒の携帯を持たせるか持たせないか、所持するかしないか、どう使うか使わないか、部長、今渋川市の児童生徒の携帯の所持率調べてありますか、私は調べてあります。時間がないから、もし調べてあったら言ってください。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　学年ごとに渋川市生きる力を育てるための三者連携推進協議会でそれぞれ調べてございまして、これはスマートフォンと携帯電話と携帯ゲーム機といったような形で分かれておりますけれども、例えば小学校５年生でいきますと14.4％の子が携帯電話を持っていると、中学校３年生になりますと26.5％の子が携帯電話を持っているといった全体の数ではありませんけれども、そんなパーセンテージで押さえてございます。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　部長、今の数字は親がうちの子どものことを本当に書いたらおかしいかなという形で、半分ぐらいは持っていないよとか、そういう形でアンケートに書いているのです。私が独自で調べたら、中学生は半分以上所持しているのです。驚きです。私はきょうの質問は、小中学生に、中学生に携帯を私ははっきり持たせたほうがいいと思っている。フィルタリングを設定して我々の教えるとおりに、この携帯はここに使ってはいけない、こうしたらいいのだというのを教育委員会なり、我々が、大人がきちんと教えれば所持していいと思う。ましてや修学旅行行ったとき、グループで出歩くとき、迷子にはならないと思いますけれども、今どこにいるとか、山登りの課外活動のときやっぱりＧＰＳのついた携帯持たせる、そのぐらいの気持ちで渋川市の教育委員会は考えていただければと思うのだけれども、その点いかがですか。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　現在学校におきましては携帯電話は持ち込みは一応できない形にさせていただいているところでございます。また、緊急性、必要があるときには許可を得て持ってきていただいても結構なのですけれども、そのときについても学校で一応お預かりして、授業には必要ないといったようなところでお預かりして、そういった対応をさせていただいているところでございます。　　また、新学習指導要領におきましても道徳関連といたしまして、情報モラルを初めといたしました児童生徒を取り巻くリアルの環境の変化を踏まえた内容について検討、充実していくといった基本的な考え方もございますので、今後の道徳関係の懇談会がご案内のとおり文科省で設置されて、心のノートの改訂作業部会といったものも来年の４月に向けて策定に取り組むといったお話も伺っておりますので、そのような状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　携帯教育に関しては検討していただきたい。　　次行きます。まず、３者連携の中で学校や家庭での生活の規則、朝起きてから寝るまでの間です。赤城地区のことに関して、たまたま私の家の横が通学路でございまして、児童生徒が多くは通りませんが、少なくなった児童生徒が通ります。小学生低学年は必ず私に対して挨拶する。だんだん、だんだん中学生になって挨拶ができなくなる。そういう人間が市役所に入って全く挨拶ができなくなる。そういうような状況です。道徳の中の教育として、まず初歩的に礼に始まり礼に終わる、挨拶ができない児童生徒にはしてほしくない。部長、そういうのをきちんと今度やっていただきたい。　　それと、授業のときはどんな服装か、体育のときはどんな服装、前にも言ったことある、まだ赤城の北中に関しては全くそれが実践されていない。我々の学生のときは、授業のときは学生服、体育のときはトレーニングウエア、通学は学生服だったのです。今は通学はスポーツウエア、授業中も恐らくそのままだと思います。学生服は持っていかないと思います。着せない、着させない学生服だったら売るな。自由服にしろと私は言いたい。あれだってただではないのです。女子の制服、学生服、着るときはテストのとき、始業式、終業式、卒業式、入学式、そのときだけ。おかしくありません。まして小学生、赤城の津久田、南雲小学校の卒業式の日に中学生の制服を着させる。ナンセンスです。そういう教育を渋川市の教育委員会やってください。おかしいところはおかしい。簡単で結構ですから答弁お願いします。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　まず、挨拶ができないといったような関係につきましては、こちらも心のノートの改訂作業部会におきまして他者とのコミュニケーションの出発点としての挨拶の仕方といったことで、道徳実践を促す具体的な振る舞い方の方法について、盛り込んで対応していくといった方針でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　また、学生服につきましては、議員のおっしゃることごもっともでございまして、ただそれぞれのご都合等もございます。学校の経営については校長の判断で対応しているところでございます。例えば自転車通学を認めているところについては、学生服ではなくて運動着でというところもございますので、保護者から１週間に１度制服の日とか設けたらどうですかといったような提案がございますれば、学校内での検討もできるのかなと考えます。　　以上です。 ○議長（入内島英明議員）　20番。 ◆20番（須田勝議員）　時間が来ましたので、きょう私は本日のメインテーマだった教育勅語のお話でもしようと思ったのです。だけれども、時間がないので、また機会がありましたらやりますけれども、まず教育勅語、我々以上の年代の人はご存じだと思いますが、最初の前文は左寄りの方はおもしろくないかもしれませんが、その教育勅語の中に父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和し、朋友相信じ、これは左寄りの人間にしかり、家庭教育の中、学校教育の中、当然必要だと思うのです。これの意味合いはまた次回のときに言いますけれども、やはり私は昭和初期の教育は本当にまともだと思っているのです。それを今の時代に再生するように、それが一番きょうの私の質問のメインだったのです。その再生できますように願いまして、私のきょうの質問は終わりにしたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　以上で20番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、総合計画後期基本計画について。　　12番、平方嗣世議員。　　（12番平方嗣世議員登壇） ◆12番（平方嗣世議員）　総合計画後期基本計画について伺います。　　平成25年度から平成29年度までの後期の総合計画が始まりました。その重点基本施策は、人口減少対策、地域医療の充実、スポーツ振興による地域活性化のこの３つの施策の推進が示されております。特に大事なのは、人口減少対策であります。この課題、結果次第では渋川市の未来が大きく左右されます。教育、福祉、文化、産業、経済と渋川市の活力活性化の成否のかかわる課題であります。重点基本施策を掲げたことは大いに評価できます。では、この施策の方針の策定はいつまでに、どのような方針を立て、具体的にはどのような事業を進めていこうとしているのかを伺います。　　次に、学校給食調理場３カ所化、（仮称）北橘運動場整備、社会体育館化を見据えた小野上中学校体育館や病院再編統合など多くの合併特例債を活用する事業が前期計画に追加され、後期計画に引き継がれております。市長の判断で、新規に追加した合併特例債事業の影響で廃止した事業があると思いますが、その事業は何かを伺います。さらに、渋川市財政の現状及び今後の見通しと取り組みを見ると、将来負担比率や実質公債比率は悪化に向かうと予測されております。歳出面では、総合計画後期基本計画で予定されている起債事業を加味したものの、歳入面では一定の割合で減収は見込んでおります。地方交付税も一本算定になり、大幅な減収の見込みであります。さらに、急速に進む人口減少、年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口がふえる現在、世界先進国で例を見ない急速な少子高齢化時代へ突入した日本、渋川市も例外ではありません。少子高齢化時代の到来、この意味するところは税収が減少する中、保健、医療、福祉などますます増加する社会保障関連経費を補わなければならないときの総合計画後期基本計画、市長は財政計画の見直しをどうするのか、財源の確保についてどのように考えているのかを伺います。　　以上、３項目４点について、まず１問目でお伺いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　ただいま少子化対策にかかわる基本方針の策定の時期についてご質問いただきました。策定の時期につきましては、今年度人口減少対策の策定委員会、方針の策定委員会を設置いたしまして、今年度中、平成26年の３月前には方針を策定し、議会へご説明をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　新規事業の取り扱いについてでございますけれども、新規事業の取り扱いにつきましては昨年度総合計画を策定をいたしまして、実施をしておりますので、廃止した事業ということについては現在ございませんので、よろしくお願いいたします。　　また、少子化対策の基本方針につきましては、いろいろな施策がございます。子育ての対策につきましてはいろいろな現行の施策を精査をいたしまして、またいろいろな実例がございますので、そのような実例を踏まえて有効な方針を策定をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、平方議員の市政の財政論の話、ご質問でございますのでお答え申し上げます。　　合併してから今８年目に入りました。合併の中で議員の皆さんもご承知のとおり、合併特例債を約400億円使うという計画の中で、上限を150億円で計画をさせていただきました。それを10年間で各事業を行うという中で今進めてきております。150億円の中で合併特例債というのは、大ざっぱに言うと３分の２を補助金がもらえるということで今進めてきておるわけでございます。これは合併当時の計画でございますので、そのとおりに今進めてきておると、150億円という一つの数字の中で今の事業が進んできておるということでございます。その中で合併特例債が10年というのが15年、５年延長になったということで、今それにつきましても各後年度負担のないように、事業の分散化を図っているということでございます。非常に厳しい財政のもとでありますけれども、平成33年になりますと一本算定になるということで、特例措置が終わる中で、約30億円ぐらいの減額になるであろうと見越しております。市といたしましてはそれまでに何とか市の無駄をなくそうと、一つ一つ今進めてきております。１割削減という形で昨年からスタートさせていただきました。市長大変悪者になって、各団体から相当怒られておりますけれども、これは財政論の中で少しずつ市の行政をスリム化するという形で進めてきております。　　厳しい財政のもとではありますけれども、後年度負担をどこに分散するかというのは、古い建物につきましては特例債を使いながら建てかえて、使い勝手を40年から今度50年、60年使えるようなものに切りかえるという、今形を進めてきております。その中でやはり後年度負担が一番気になるわけでございますので、後年度負担に対しましては地域振興基金を25億円積み増しましょうという形で来ております。しかしながら、これから今特例債を使いますと、これも借金でございますので、ある程度公債費のピークが来ます。そのために減債基金を今から積み増しておいて、そのピークに合わせて使わせていただいて、そのときのたまたまピークになる近くのときの財政を補える減債基金も議会の皆さんにご承知いただいて積ませていただいております。　　ですから、地域振興基金、減債基金、そのほかに財政調整基金、そういうことで基金を後年度負担のためにしっかりと確保するという中で、今の事業を続けていかせているということでございます。この事業につきまして、議会の皆さんに提案し、ご了解をいただきながら一つ一つの轍を踏んで財政論を皆さんにも説明をして進めてくるというのが基本でございますので、ぜひご理解をしていただきたいと思っております。しかしながら、少子高齢化が進む中、財政論が非常に厳しくなるという見通しは議会の皆さんと全く同じでございまして、市長といたしましてもその先をどういうふうに財政を見ていくかというのは大変重要でございまして、我々も職員一丸となって今取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いをいたします。　　財源確保につきましては、今の段階では公債比率10％でございますので、起債も仰げますし、財源につきましては確保はできるということでございます。ご承知のとおりこれが15とか25になりますと大変厳しいですけれども、25以上になりますとなかなかこれは規制が出てくるということでありますけれども、今現在10％前後でございますので、そういう財源の確保につきましては確保できるという状況でございます。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　市長の答弁いただいたわけですけれども、まず財源について質問させていただきます。　　先ほどの答弁、これは短期的には確かにこのとおりでよいのかと私は思うのです。ただ、今まで方針転換がされております。大型の特例債事業、これらがあります。これらを後期基本計画の中に入って、先ほどの企画部長の答弁の中では廃止した事業はないということですから、当然後年度負担、将来にわたる負担というものが多くなるのではないのですか。単純に考えても私はそうだと思うのです。いかがですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　先ほど申し上げたとおり当初400億円という中の150億円という線を引かせていただきました。これは、合併当時の市町村長、また皆さんが議論した中で、これなら後年度負担が大丈夫だろうという形での150億円の積算でございます。それを超えないようにということで、今の事業はそれ以内で計画をしているということでございますので、財源につきましても、後年度負担につきましてもその範囲内でということで、合併当時の皆さんの市町村民の皆さんに説明した中の150億円以内ということの事業を今現在進めているという状況でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　どうしても新規の事業が出ているのですから、当然150億円、合併当初からの後年度負担を考慮してこの枠を超えないでやりましょうということが出ているわけです。その中において、新規の事業があれだけ出ているのですから、なくさなければならない事業だってあるわけでしょう、そうでなければ計算合わないではないですか。そうでなければ、あとはいま一つは、やるやると言っておいて、最後はやらなくなってしまう、このようなものを隠しているのではないですか。おくらせておいて、おくれている事業必ずあるわけです。その辺がわからないのです。もう一度答えてください。 ○議長（入内島英明議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　事務的な話ということで、ご答弁させていただきます。　　合併特例債事業につきましては、市長が先ほど申し上げましたとおり後年度負担に配慮して限度額を150億円にするという合併前の各首長の取り組み事項がございます。その150億円の対象事業を何にするかにつきましては、新市建設計画の参考資料にもありますが、対象事業について今後精査をして事業を実施をするということでございますので、150億円の限度額が既に事業として決定したという状況ではございませんので、事業の優先性を含めて事業の選択をしているということでございます。議員がおっしゃるように新規事業、合併時は想定しなかった病院再編統合、これは大きな新規事業でございます。そういった新規事業を今後の財政計画の中でどう対応できるかといった状況を踏まえて、渋川市の現状、財政の現状、それから今後の見通しと取り組みというような形で総合病院の統合を含めて将来の後年度負担がどういうふうになるのかといったシミュレーションを作成して、それで議員の皆様方にはご報告をしているところでございます。財政は非常に厳しい中でありますが、そういった中でも事業の平準化等も今後は議会の皆様とご協議をしていくことも後年度負担の軽減につながる一つの選択肢ではないのかなと、そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　きょうは、人口の減少対策をベースに後期の基本計画の財政、合併特例債事業だとか教育行政を中心に市長の考えを伺っていきたいと思っておりますけれども、ひとつよろしくお願いします。細かな答弁は結構ですので、その考えをまずはお聞かせをいただきたいと思います。　　国立社会保障・人口問題研究所の将来の渋川市の人口推計でありますけれども、これにつきましてはまず２年後の2015年渋川市の人口は７万9,081人と推計されております。65歳以上の人口が３万7,205人、もうこれで全体の人口が4,000人減っているということです。さらに、その10年後、2030年、これにつきましては渋川市の総体人口が６万5,222人、65歳以上の人口が４万1,967人、ここで既に高齢化率64％というものが出ているのです。その中に生産年齢人口を見ますと、平成15年は４万5,742人、それが１万1,440人減少しますと３万4,202人です。老人１人支えるのに平成15年では１人の人が0.81人を支える、ところが平成30年になりますと１人の人が1.22人を支えるのです。少子高齢化ということはどういうことかというと、生産年齢人口が減少するのです。そうすると税収が少なくなってくる。財源があると、先ほど市長は財源のほうは心配ないと言いましたけれども、果たしてそうでしょうか。合併特例債がなくなる平成32年、そのときには約31億円ぐらい想定されているのではないですか、一本算定になったときに。それと、あと一つは起債の償還です。これが現在30億円ちょっとだと思いますけれども、平成32年には多分40億円になるのではないですか。そうすると合計すれば70億円です。これがなくなってしまうということです。使えないということなのです。この辺を考えても今の事業をそのままやっていく、それで廃止する事業はない、追加する事業はあるとした場合、本当に財源が確保できるのですか。お願いします。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　先ほども申し上げたとおり、この150億円というのはそのシミュレーションを組んだ中の150億円でございます。10年、15年後のどうなるかということでありますけれども、少子化というのは渋川市だけではありませんで、実はこれ見ましたところ2030年になりますと、たしか日本の人口自身が１億1,522万だそうです。約1,200万減るそうです。群馬県の数が約６つぐらい減ってしまうということになります。これは、全国的なことでございますので、これは国家論としてしっかりと人口減につきましては国でもせざるを得ないという状況であります。　　しかしながら、この周辺の吉岡町におきましては人口増であります。これは全国でも珍しいということで、隣の吉岡町のモデルケースもありますので、やはり我々も吉岡町のその人口増をしっかりと勉強しなければいけないのかなと思っております。吉岡町を見ておりますと、やはり商業地がふえる、また関係した非常に大きい企業も来ているという中で、渋川市におきましても企業誘致を初め地場産業をしっかり守っていくと、商業を守ってやると、後継者が地元に残るということの中で、少子化対策もしっかりと進めていくと、また雇用を確保することによって若い人たちを渋川市に何とか残すためには企業誘致、また地場産業をしっかり守ることが大変重要でございますので、そういう中でこれからの人口減、またこれからの財政の確保をするというのは大変重要になってきていますので、そういう意味でもこれからしっかりと企業誘致を初め地場産業をしっかり守って後継者づくりを進めていくというのも重要でしょう。しかしながら、渋川市で教育をしっかりしたいと、そういうことになりますと教育委員会がしっかりしていただいて、渋川市で子育てしやすい、また渋川市でやはり教育をさせたいという若い人が来れば人口増も可能ではないかと思っております。ですから、主観的には我々も今後人口減につきましてはしっかりと取り組んで、この歯どめをしっかりしていくというのも大変重要ですので、これから一生懸命努力させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　私は、今財源が本当に先ほど申した状況の中で大丈夫なのかということ聞いたのですけれども、子育て、教育まで市長は幅広い、私が質問しないことまで答弁していただいて、本当にありがとうございます。また、そういう答弁は結構ですから、質問だけに答えるように努力してください。そうでないと、事務局とすり合わせした質問ができなくなってまいります。そういう面でもひとつよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、人口問題研究所の推計の中で渋川市の年少人口、これが15年で5,630人、平成30年度です。それで、平成15年度は7,365人、その中で教育部が学校給食で推計した数値は小学校、中学校が5,878人です。この中から中高一貫校に行く子も出てくるでしょう。そうするとほぼ6,000食未満の調理場でいいわけです。それが平成20年12月15日の全員協議会で南部5,500食、北部2,500食の２カ所が出されました。それで、平成22年９月27日は、またこの全員協議会で3,000食２カ所、2,000食１カ所という案が市から報告されました。そして、今度平成23年12月には南部3,000食、北部2,000食、東部1,500食に変更して、また全員協議会に報告されております。なぜ、１カ所だけでも間に合いそうな状態、自校方式とっている北橘、それと伊香保、これを当面の間持続させていけば１カ所だって数値的には間に合う計画なのです。この辺無駄金にならないのですか。まして、いま一つ、これは市長に聞きたいですけれども、こういうところのお金を、それとかほかの必要のない事業、やらなくてもいいような事業はやめて、１年間３億円です。小中学生の給食費を無料にするという大胆な発想はないのですか。これも立派な子育ての一環、定住策の一環です、どうです。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　給食費の無料化につきましては、約４億円近くかかりますので、これを１年だけということでは、１つのあれをなくせばできるという話ですけれども、財源的に物すごく厳しい状況でございます。やはり給食の無料化というのは、これは国ですべきであると私は考えております。国が少子化対策としてしっかりとやるということになるはずですから、将来的には国で少子化対策として給食の補助金をしっかり出して無料化にしていただくという、我々はそういう期待をしております。市町村では財政的に非常に厳しくなりますので、これをしていったら市の財政がもたないということでございますので、ご理解していただきたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　市長は、先ほど４億円と言いましたけれども、３億円です。私確認しております。そこで、それでは全額もたなければ30％なり40％補助できますか、その考えあります。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　私自身給食は本来なら無料化という考え持っておりますけれども、財政的に無理だと申し上げたとおりでございまして、財政論の中でしっかりと研究させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　検討ということは、もうやらないというようなことですから、確かにこれをやれば厳しいです。ほかのところもかなり食い込むことがあります。　　それでは、子どもの関係出てきましたから、今度風疹、麻疹の予防接種、50％の補助が提案されていますけれども、全額でも渋川市約800万円ぐらいでしょう。もちろん自分の健康は自分で守るというのが大原則であります。ただこの風疹、麻疹については、次に生まれてくる子どもに障害を起こす、少ない人に対して障害起こすことになれば、群馬県の全市が50％でも渋川市800万円ぐらいならば全額補助してもいいのではないですか。市長、その考えあります。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。 ◎市長（阿久津貞司）　市としては、ことし風疹につきましては補助を出させていただくという方針で補正予算をとらせていただきました。各12市を見て、大体渋川市と同様の補助が全市的であったという状況でございます。やはり個人負担もお願いせざるを得ないというのがございますので、ご理解をしていただきたいと思っております。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　私も企画部長の答弁でがっかりしたのですけれども、後期基本計画をつくる中において新しい事業が出て古い事業が現状のまま、これは誰が考えたって、１足す１は幾つですか、そんな感じでしょう。おかしいです、これでは。繰り返すようですけれども、市長の方針転換で合併時の計画から新たに追加した事業、さらに都市計画税の税率も変更になりました。減収分など、市長は国民健康保険ばかりと指摘しておりますけれども、都市計画税にもかなりの一般財源が回されているはずです。負担を安易に、何か私はこの負担について合併特例債を頼っている市の方針のように感じるのです。何でも合併特例債を使っていいと、先ほど70億円ですよね、一気に地下に潜ってしまうのは。そういうもの考えた場合どうなのですか、特例債に頼り過ぎではないですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　特例債というのは、市の事業をする上において３分の２の補助は非常に魅力的でありますし、それが合併につきまして国の特例という形での補助でございます。それは、400億円の150億円という、全部使えば財政負担がある中で150億円という範囲内で、有利な合併特例債を使うのは財政的に当たり前のことでございまして、財政論の中で有利な国の支援は使うべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　それでは、特例債は過度な依存はしないと、一般の債権に比べれば確かに有利です。95％充当率、70％交付税措置、魅力ですけれども、借金には変わりないのです。使えば使うほどふえていくのです。それも15年間で終わりですから、残りは簡単なことで借金を返していく、それに交付税一本化が重なって平成32年度には約70億円になる。これは使えないお金です。渋川市の今の予算が約330億円です。この中において、70億円がなくなってしまう。そして、30億円は入りますから約260億円ぐらいの金で動かなければならない。そこに義務的経費が加わってきます。どうなるのですか、将来の市の展望は。企業誘致といったって簡単にできるものではないでしょう。市長もこの４年間で、過去２年間の間に市内企業の９社を企業誘致の訪問をしたと言っておりますけれども、その成果は出ているのですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　企業誘致につきましては、私が就任して以来有馬団地がウイングという会社が１社来ました。それと、もう一つ今契約ができるかなという１社が来ます。そうすると有馬企業団地につきましては、３区画残っていましたけれども、あと１区画で完売になるということでございます。また、もう一つが県産材センターを１カ所持ってきました。これは、やはり雇用問題もこの地域で確保されておりますし、林業の発展ということで渋川市が林業の一つの拠点になったということで、今民間企業からバイオマスの発電所のお話も出てきております。そういうことで県産材センターができることによって、一つのまた事業が開発できるという形の、一つ一つの事業に取り組んでおります。やはり企業誘致というのはなかなか難しいですけれども、実績としては上がってきております。　　そういうことで、この間はメガソーラーはオリックスとの調印もさせていただきました。そうしますと、大きい企業がここに来ることによって、また企業の人たちの連携、そして企業誘致と、チャンスが来るかもしれませんから、いろいろの企業の方との連携は今図っております。そういうことで、市長が何もしなかったということではなしに、実績としてはそういうことになっております。企業誘致というのは難しいですけれども、一つ一つの企業のトップと会って、これからも企業誘致を実現していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　この企業誘致でありますけれども、私は市長は何もしなかったとは言っておりません。この２年間で９カ所も市内の企業を訪問したのですから、市外はないそうですけれども。そういう中において、市長の答弁の中にもありました、オーダーメード的な企業誘致でなければだめなのだと、農振除外も絡んでくるでしょうし、開発ですから、それと農転もあります。ただそれまでにある程度の準備をしておかなければならない。それにはどうするかといえば、あらかじめここに企業誘致を持ってきますというような方向性の場所を選定する必要があるのです。その場所の選定、いつごろまでに始めるのですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　オーダーメード方式というのは非常に重要でございまして、有馬の企業団地で何十年も売れなかったという中で、やっと動き出したというのは実際は価格を下げて売ったということでございまして、市の損害が相当出たということが現実でございます。また、今後はやっぱりインターチェンジ、また上信道におきますランプというインターチェンジを核にして、そこの周辺の農地を持つ地主さんとの交渉をこれから担当部へ、今度指示をしようと思っておりますけれども、本格的にどこでどういう場所で、ただ農地法というものがどうしてもひっかかってしまいますので、その辺との兼ね合いを見ながら、今後地域の、５ヘクタールなら５ヘクタール、10ヘクタールなら10ヘクタールの農地確保がこの地域の地主さんとか皆さんが理解できるという形になれば、そこを選定していくと、それでオーダーメードとして企業誘致をするという方法を考えておりますけれども、現実としてまだ農業委員会等もありますので、その辺との詰めを今後していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　私が以前に質問した答弁と同じです。進捗はしていないです。ということは、全然動きがなかった。事務サイドもどうせ動いていないのではないかと、私は思います。それと、市長、私の質問以外の答弁は幾つも出ております。できるだけ質問に答弁もらいたいのですけれども、それならばというわけでありませんけれども、まず一つ事業計画についての中で、去る３月の私の一般質問で市長の答弁が、私は質問していないのですけれども、「平方議員は橋１本でたかが８億円と言います。我々はその８億円なんていう金は、汗水垂らして職員が大変なことしながら生み出すのです」という答弁がされているのです。私は質問していないです。ただ８億円生み出す、大変です。それならば10億円、11億円、５億円、21億円、もっと大変なはずです。それで、やはり行政コストというものも下げていかなければならないのです。そのためには、では何をするかと、行政大綱、これもある程度進めていかなければならない話です。そういう中において、昨日議案上程されましたけれども、職員の給与のカットです。それに市長も副市長も教育長も関連して議案上程されました。ただここで私が疑問に思うのですけれども、職員を６級職以上4.6％下げて、市長が1.3％ということは私はないと思います。確かに市長と副市長は財政難の折、みずからの身を削って期末手当の50％、30％カットしております。これは大変勇気のあることであります。立派なことです。ただ今度の賃金のカットとはまた違うのです。職員が4.6％したならば、５％に私はする必要があると思うのです。　　それと、平成22年度から私は言っておりましたけれども、車の借上料も平成22年度は八十何万円でしょう。それが減って、平成23年度が47万円だと思いました。平成24年度が30万円台になりました。確かに努力している。指摘されればそういう努力するのではないですか。私はそういう身銭を切ってもらえるはずのボーナスを自分でカットするよりも、タクシーやそういうもの利用したら、何回もない、市長、副市長合わせて30万円ちょっとぐらいのお金、そちらのほうにポケットマネーで回したほうがいいと思います。そういうところからも細かに細かにやっていかないと、早急に少子化対策はやっていかなければならない。吉岡町がふえているなんて、そんな問題ではないです。全国的に減っているのですから、これからは基礎自治体の人のとり合いになると思うのです。何か魅力のあるものを渋川市に持ってこなければならない。魅力ある渋川市にしなければならない。企業誘致はそんな簡単に来るわけではないです。今だって候補地として選んでいないのですから、来やしません。今の渋川市をどう守っていくのか、現状の渋川市にしていけるのかということがまず第一。　　それに１つ提案させてもらいますけれども、私ども会派で伊豆市へ行ってまいりました。そこは新築する人、他の市町村から入ってきて伊豆市に家を建てる人、また今核家族と言われていますけれども、そこから家をまた新しく新築する人、建てかえだめです。そういう人たちに一律100万円補助金出しているのです。人が寄ってくるそうです。100軒で１億円です。先ほどの給食費とまた違う、その辺の市長、私今提案するわけですけれども、考えいかがですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　個人財産に公益から公金を投入するというのは、市長一人の判断でできるはずありませんので、これは議会と皆さんと相談でございまして、これはやはり公金でございますので、100万円というのは大変な金額でございますので、その辺はやっぱり慎重にすべきだと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　確かに慎重にするのは当たり前です。議会の承諾得てやらなければならないことです。公金の補助金、何だって補助出しているではないですか。できないということはないわけです。そういうところを基本的に持っていかなければならない。何とか人が寄ってくるような施策をつくらなければだめなのです。何も企業誘致で雇用と言ったってそんな簡単にできるものではないです。減っているものを何とか歯どめをかけなければならない。結婚対策も一つの例かもしれませんけれども、結婚対策だけではないです。あとは渋川市の財政をどのように運用していくか、それがきょうの質問の中では具体的なものは何もないではないですか。後期の総合計画に入っているのでしょう。聞いていたら何もない、前期計画を続けたままではないですか。そんなのでこの渋川市が本当によくなるのですか、どういう渋川市を望んでいるのですか、教えてください。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　重要施策の中で３つ挙げたというのは、１つは病院を核にした病院圏をつくるという形で、人口交流をふやすということでございまして、そこに働く医者、看護師、事務員、また周辺に建つお店とか、そういう企業の出店の確保で人口増を狙うというのも一つの方法でありますし、またスポーツを通じたというのは、これは非常に市民の健康づくりを核にして、それとやはり交流人口もしっかりとふやそうという一つの施策でございます。これは、交流人口をふやすことによって、観光という形の一つの核を、伊香保温泉がありますので、やはり交流人口がふえることによって各地場産業、また場合によってはお店も出してくれる人が出てくれるということになりますと人口増、また若い人たちが夫婦で来てくれれば少子化対策にもつながるという形でのスポーツの振興であります。　　少子化対策につきましては、先ほどから言っております、やはり企業誘致を初め地場産業をしっかりと守っていく中で、後継者をしっかりつくるという形であります。また、企業誘致につきましてはオーダーメード方式で考えておりますので、これから農業委員会、優良農地ではないところ、また場合によっては優良農地のところの誘致という形でもありますので、その辺は農業委員会とも今後ご協議しながら、しっかりと企業誘致もしていって、これからの人口減の歯どめをしっかりしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　あといま一つですけれども、先ほどからくどいように言っています、廃止する事業はないのかということですけれども、学校給食共同調理場、１つにしろとは言いません。２つにやるという気はないですか。それお伺いします。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　今基本的には３カ所で進んできております。そういう形で計画も立てておりますので、南、北、東という３カ所を今計画していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　これは、私は無駄だと思います。やればできる、２つでうまくいくのですから、今のままでもいけるのですから。それには伊香保と北橘の自校方式をもう少し延ばすのです。平成27年まで延ばせばできてしまうのです。　　それと、今市長から学校給食３カ所の答弁を受けましたけれども、確かに執行権は市長にあるわけです。先ほど須田議員の質問に対して、政治家が教育に介入してはならないと市長は答弁されました。教育の内容に踏み込まない、全くそのとおりなのです。ただこれは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の24条ではっきりうたわれているのです。以前は教育委員は公選だったのです。その４年ごとに公選するたびに政治家が介入しますから、政党が介入しますから、教育方針が４年ごとに変わってしまう、こういう弊害が出たのです。それで、現在の教育委員の議会同意制、市長の任命制というのがとられているわけなのです。　　そこで、今の学校給食調理場だとか、小野上中学校体育館、これらについては教育委員会が主体になってやる仕事なのです。教育委員会というものは、教育委員、また教育委員長が、きょうはご苦労されてもらっているわけですけれども、教育委員長が教育委員会で合意を得て、それを教育長に指揮を出すわけです。それがこの法律ではっきりうたわれているわけです。そういう中において、今度我々議会にも、議員にも責任があるのです、教育委員を選ぶということは。市長が提案して議会が同意するわけですから、議会も大変な責任があるのです。市長だけではないのです。　　それと、いま一つは各種委員の中で教育行政の、どちらかというと教育委員会は経営者ですから、小中学校の経営者ですから、本当に各種委員会の渋川市にもいろいろありますけれども、一番重みのある委員なのです。そういう意味から、学校給食調理場の２カ所から３カ所化、さらには小野上中学校の体育館だって5,700万円でできるので、議会に予算を提示して議会がやりなさいよと言ったけれども、やめたわけです。もう４年も前に。そういうものが本当に教育委員会の主催で行われていたのか、ただ教育委員会は市長部局から言われたから、はい、やりますと、それでは法律違反なのです。法律に抵触するのです。その辺委員長、初めてのところで大変だと思いますけれども、そういうものを教育委員会で主体的に決めておりますか。本当のことでいいです。全国的に今の教育委員会はそうなっているのですから、教育長任せなのです。ただ本当に教育委員会が教育委員長が中心になって教育長を動かさなければならない。だから、我々市民だって多くの人は教育委員長より教育長のほうが偉いと思っているのではないですか。教育長は事務をつかさどるだけです、教育部の、教育委員長が決めたものを教育委員長が指示を出す。そういうのが全国的にできていないのです。ただ渋川市では先駆けてやるべきではないかと思いますけれども、今まで体育館だとか学校給食、本当に教育委員会の主体性があってやったと思いますか。それだけでいいです。思わない、思うだけでいいです。 ○議長（入内島英明議員）　都丸教育委員長。　　（教育委員長都丸英子登壇） ◎教育委員長（都丸英子）　ご質問いただいた教育施設の建設事業等については、市民からの要望を受けた市長部局からの意見も聞きながら、教育委員会として決定しているところです。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　確かにそのとおりです。その答弁どおりやらなければ法律に抵触してしまう、法律違反になってしまう。今の答弁立派な答弁です。ただ本当にそうだったのかどうだったのかは、私わかりません。警察ではありませんから。ただそのぐらいの教育委員会で決めたものを市長に予算の要求をしていく、それでやったのだけれども、市長部局は言うこと聞いてくれないのですというぐらいのことを父兄に、保護者に報告する、そのぐらいの行動と勇気はあってもいいのではないですか。渋川市だけではないです、これは。全国的にそういう教育委員会になっているのです。だから、先に進んだ教育委員会をつくっていただきたいと思います。　　それと、いま一つ教育関係言いますけれども、我々教育福祉常任委員会は５月に石川県の七尾市に学校再編の件で視察をしてきました。渋川市の教育委員会が行けば本当に恥ずかしくなってしまうような感じではないですか。かなり立派です。今の渋川市の再編というものは少なくなった学校を大きな学校にただ入れていくという、それだけのことです。七尾市は平成16年に市町村合併をしているのです。そこで、旧自治体の区域を外して全ての学校を年度展開しているのです。この学校とこの学校は何年度にやる、この学校とこの学校は何年度にやると、それがもう既に２つできている、中学校です。９つあった学校が今６校になっているわけです。それも500人規模の学校をつくっている。その基本的なものは学校の校名も変える。校歌も変える。校歌がもし渋川中学だったら、渋川のある中学というような、そんな感じの変え方です。簡単な変え方。そういうことをやっているのです。それで、制服だとか体育着については大きいところに従えわせれば市の補助金が少なくて済みますから。だから、渋川市おくれています。こんなことしていたのではいつまでたっても中学校再編なんてできっこない。一番の基本は、子どもたちがどのような教育を受けるか、その教育環境を与えてやるのが教育委員会なのです。何かあったら教育委員会の教育委員は前面に出て体を張って頑張らなければいけないのです。ぜひそのような考えを持ってやっていただきたいと思います。学校再編については、先ほど須田議員からの質問もありましたから結構です。　　それでは、これは市長にお聞かせ願いたいのですが、ここまで何度も何度も私は質問しました。だから、ストーリーは申し上げません。ただここで市長も任期最後の議会なのですから、はっきりとやるやらないを聞かせていただければそれでいいのです。まず、かに石幼稚園の通園バス１台削減しましたけれども、これは戻しますか戻さないですか。赤城は40分で行っているというけれども、だからかに石は我慢しろと言いますけれども、これではサービスを悪いほうに合わせることです。それが通るのですか。それと、吾妻橋梁に、これは北部開発の名目で今年度予算10万円つきました。祖母島駅の自転車の置き場が30万円以上かかったのではないですか、建てかえるのに。10万円で北部開発の莫大なものが何ができるのですか、来年も10万円、再来年も10万円でしょう。橋をやる気がなければやらないとはっきり言ってください。この場でしかないのですから。この２つをやるかやらないかだけでいいです。理由はいいですから、言ってください。

○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　かに石幼稚園につきましては、今13人の方が通園バスを利用しています。これは１台で大丈夫だろうという担当からの報告がありますので、ぜひそれでお願いをしたいということでございます。　　また、橋につきましては合併当時の合意事項でございまして、それはつくりませんと私は一度も言ったことがございません。財政を見ながら今後考えましょうということで申し上げているとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　確かに橋は一度もかけないと言ったことはないと言いましたけれども、そのとおりなのです。ただやる気がないのでしょう。やる気がないわけです。だから、こんなままごと遊びみたいなことやっているではないですか、10万円。橋をかける金に10万円です。北部開発が10万円で何ができるのですか。できっこないでしょう、10万円では。ちょっと待ってください、まだ言わせてください。そういうことです。だから、やるやらないなんて言わないで、延ばすなら延ばす、変更するなら変更すると言ってくれればいいのです。やる気がないわけです。かに石幼稚園は、そのままバスは１台減らしたままでそのままということですね、今の答弁は。これは確認しました。　　それならば、あと一つ確認します。昨日の議案上程されました……７日に専決処分されました通学バス、これがスリップで事故を起こしました。専決ですけれども、そのときに委託方式と直営方式、委託方式のほうが安全だということであります。なぜ直営方式かということの市長の答弁は高齢者の雇用の対策だと言いますけれども、立派な運転技能を持っている人だったら、逆に交通運送会社に依頼してその人を使ってもらって、全て委託方式にしたらいかがなのですか。これは費用の問題ではないです。子どもたちを安全に守らなければならないのです。絶対事故を起こしてはだめです、通学バス。幼稚園バスと含めて今回２回の事故でしょう。ましてチェーンも巻かなかった。こんな直営方式ではだめです。いかがですか、答えてください。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　幼稚園の通園バスは民間の方がやっているはずです、全部。全市域、全地域で、これは何十年もやっております。これを委託はしておりません。ですから、委託が決して悪いということでありませんし、地元の雇用ということもしっかり確保してやらなくてはいけませんし、そういう意味でこれから検討させていただくという望月議員の話の中でしているわけですから、それは今後検討課題の一つとして理解をしていただきたいと思っております。 ○議長（入内島英明議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　いつも検討で終わってしまうではないですか。言葉を返すようですけれども、市長の言葉をかりれば市長ご承知のとおりです。人口が減っている、子どもたちを安全、事故が起きるなら委託方式に持っていったほうがいいのではないですか。検討なら検討、しっかりした結論の出る検討お願いしたいと思います。検討ということは信用できないです。よろしくお願いいたします。　　以上で質問を終わります。 ○議長（入内島英明議員）　以上で12番、平方嗣世議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１分 ○議長（入内島英明議員）　休憩いたします。　　会議は、午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１２分 ○議長（入内島英明議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、１　市立図書館のあり方。２　自治基本条例の制定。３　コンパクトな市を目指して。　　14番、中澤広行議員。　　（14番中澤広行議員登壇） ◆14番（中澤広行議員）　第１に、市立図書館のあり方について見解を求めます。文部科学省では第１次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が平成14年８月に通知され、平成20年３月に第２次が改正、本年５月に第３次が閣議決定されたところであります。その重要課題として位置づけられた市町村子ども読書活動推進計画の策定は、平成23年度末で54％の達成率、全国の市では71.1％の達成率になっているところ、本市では本年１月渋川市子ども読書活動推進計画が作成されたことは大いに評価いたします。さて、そこでその根幹でもあります市立図書館、各公民館図書室の位置づけについて条例上の担保も含めて、まず１点見解を求めます。　　第２に、平成12年、地方分権一括法の施行で機関委任事務制度が廃止され、法律上は国、県、市は対等の関係になりました。自由裁量が増加した結果、決定権の確立過程などを明確にする必要があり、自治基本条例をその１としている自治体が報告されています。本市では制定に向けた本格的な議論は行われてこなかったが、本日以降そこに一石を投じるため、あえて質問いたします。地方分権時代にふさわしい新しいまちづくりの中心として市民主役の自治基本条例を制定する考えがあるか、まず１点市長に見解を求めます。　　第３に、コンパクトな市を目指す考え方について、前回に引き続き見解を求めます。市長も市のコンパクト化が必要との見解を伺っていますが、改めて現在の見解を市長に求めます。 ○議長（入内島英明議員）　佐久間生涯学習部長。　　（生涯学習部長佐久間　功登壇） ◎生涯学習部長（佐久間功）　まず、市立図書館のあり方に関するご質問に対しまして答弁申し上げたいと思います。　　市では、渋川市図書館条例におきまして市立図書館、北橘図書館の２館を規定しているとともに、分室及び配本所を置くことができるとしてございます。この分室、配本所につきましては、渋川市図書館条例施行規則で伊香保、小野上、子持及び赤城の各地区公民館図書室を分室として、また渋川地区の地区公民館の６館、この図書室を配本所と規定してございます。これによりまして、図書館２館、分室、配本所としての公民館図書室10館、この体制で図書館運営を行っているところでございます。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、中澤議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まず最初に、地方分権によります自治基本条例につきましてのご質問でございます。地方自治法改正や第２次一括法の施行により、地方分権への適切な対応、市民に最も身近な自治体としての自主的な運営、地域の特性を生かしたまちづくり、行政への市民参加と市民と協働したまちづくりが求められております。このような中、市のまちづくりの基本的な考え方の明文化、市民の行政への参加の権利や責務等を明らかにし、自主的、自立的な市政運営を行っていく上で、基本理念や市民、議会、行政の役割等を体系的に整理することは必要であると考えております。その一つの方法として、この条例に対して検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　また、市のコンパクト化につきましては、今担当部で検討に入っております。総合支所等のあり方につきまして、しっかりと今後は担当部で原案ができましたら、また議会にもご提案できると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　まず、市立図書館は条例上、規則等で定められているということはもちろん承知している上での質問でありますが、まず北橘図書館に関しては合併時に北橘村立図書館が存在していたというだけの理由で、条例上に整理されたという解釈が成り立つわけですが、それについていかがでしょうか。 ○議長（入内島英明議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐久間功）　合併時における図書館と各公民館の図書室の当初の基本的な方針でございますけれども、渋川市立図書館を本館として北橘図書館、伊香保公民館を分館、小野上、子持、赤城の各公民館図書室を分室、それから渋川地区の公民館図書室につきましては配本所とするといった新市の具体的方針が示されてございます。この方針を踏まえまして、今議員ご指摘のとおり合併前に条例設置をされておりました市立図書館と北橘図書館を図書館に、条例設置されていなかった伊香保図書館は公民館分室として位置づけ直しを行い、現在に至っているという状況でございます。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　そこで、今回問題を何点か提議させていただき、またそれの解決方法としての提案もしていきたいと考えております。というのは、合併時に条例上存在していたものを２つに合わせたというだけの根拠なのです。図書館自体そのものの内容を精査して条例としてきちんと担保したという内容ではないはずなのです。ですから、ここに来て図書室、分室、配本所、そういったものを本日より整理していただいて、きちんと条例で制定し直すというのが今回の質問の趣旨であります。まず、その中で何点か不思議に思う点がございますので質問させていただきますが、まず図書館条例の中にある北橘図書館では現在は北橘公民館長と北橘図書館長兼務なのです。これは、行政の効率性からいえば至極当然なことなのですが、何か混同しているような感じを受けます。というのは、北橘図書館の機能性とか左右されるということはよくわかるのですが、そういったことが不思議に思うところなのですが、見解を求めます。 ○議長（入内島英明議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐久間功）　北橘図書館でございますけれども、これは当然北橘公民館内に今設置してございます。北橘図書館の館長が北橘公民館の館長を兼務している状況のわけですが、これにつきましては北橘図書館の主催事業に公民館が相互に協力して実施する、例えば子ども映画会、お話しコンサート等など諸行事を図書館と公民館とが連携して実施しています。そういったところからその事業効果、参加者の利便性を考慮いたしますと現在のところでは兼任が妥当であると考えております。また、他の公民館の分室のところでの取り組みもそういった点で所属します公民館との連携により事業というのもやっておりますが、特に北橘図書館におきましてはその程度が非常に深いといいますか、非常に連携が密な形で実施をされている、そのような状況であります。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　部長の見解は密にされているということですが、職員研修については後ほど触れたいと思いますが、果たして本当に連携がうまくいっているのでしょうか。先ほども伺ったように、大もとの基本となるものにきちんとした担保、もちろん明記はされておりますが、きちんとした整理がなっていない途上の中でそういった交流とか職員の研修ができているのかと非常に疑問に思っているところであります。これは、私は何度も申し上げておるのですが、やっぱり市立図書館というのは市民の文化のバロメーターだと思うのです。私は、図書館を設置するに当たってはそう思うのですが、申しわけないのですが、市長はこの図書館の存在についてはいかが思われますか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　図書館というのは私自身の個人的考えですけれども、中澤議員が言うように市民の文化のバロメーターになるのではないかなというのは、やはりその雑誌の蔵書数とか、誌の内容とか、そういうものによって市に差が出るというのは司書というのですか、司書ですよね、そういう人の能力も相当左右されるということで、司書を各公民館に置くべきだというご提案もございます。そういう中で今後はどういうようにしっかりしていくか、また各学校にも図書館があります。それには、今臨時職員をお願いしていますけれども、本来なら司書がいるべきだというご提案もありますので、それは図書館というのはやっぱりしっかりした運営をし、市民のために利用していただくというのが基本でありますので、今後も教育委員会でしっかり運営していただきたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　認識は共通しているということを確認させていただきました。本当に市民の文化のバロメーターなのです。そこで、これは非常にネガティブな考え方の提案だと思うのですが、12館を１つ大きな図書館として考えるといった構想は私は今回提言させていただきたいのですが、せっかく６市町村の合併の中で一つ一つ図書室、図書館を持っていて、それを１つに集約するのでなく、せっかく広がっているのですから今後議論されるでしょうネットワーク化を詳細に結んで、１つの大きな図書館として考えれば蔵書の数もかなりたくさんあるのですが、そういったことが効率的に求められるのではないかなと思うのですが、その大きな図書館構想についてはいかが思われますか。 ○議長（入内島英明議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐久間功）　先ほどご答弁申し上げましたけれども、現在の図書館と公民館図書室との関係については合併時のときの一つの方針に基づいているという状況であります。その際恐らく合併前のそれぞれの公民館図書室の位置づけであるとか、北橘につきましては図書館としての業務の状況であるとか、そういったものを考慮した上で方針が定められ、またその後の見直しを一部されて今日に至っているものと思います。今ご提案いただきました公民館図書室も含めて、恐らく分館構想というようなこととしても受けとめられるところでございますけれども、現在の図書館の管理運営上は現行の状況について特に支障はないと考えております。ただ今後公民館図書室の例えば蔵書数、スペースの問題、あるいは利用者数、貸し出し状況、職員体制の状況、こういったことを他市の状況等を調査しながら、データ比較を行ってそのご提案の内容に沿ったもので対応は可能かどうか、現在の状況がそれに耐え得るものだろうかというようなことも含めまして、そういった位置づけについてはこれは研究していきたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　今整理の部分についてご提案申し上げているのですから、これから検討ということではなく、問題点をあらわにしてそれについて解決をしていくという方向でないと私納得できないのです。今回この計画の中では、ネットワーク化の目標年度は平成29年度には９室ということになっています。平成24年度で４つの図書館、図書室がなって、恐らく平成26年度に赤城と伊香保がこのネットワークに加わるということなのですが、目標は平成29年度に９室なのです。そこのところを前倒しして、まず平成29年度に12館室、これをすぐネットワークするというお考えはいかがですか。 ○議長（入内島英明議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐久間功）　ご指摘のとおり総合計画上でございますけれども、平成26年度までに市立図書館、北橘図書館、それから旧町村地区の４地区の公民館図書室、これを優先してネットワーク化を進めていくという予定でございますが、渋川地区の公民館図書室のネットワーク化につきましては平成27年度以降、これを順次進めていくということができたとして、平成29年までの９館、それからこれを一つ一つやっていきますと最終的には平成32年度が完了年度となると現状では考えております。今後総合計画進行管理等庁内調査において、費用対効果等を含め前倒し、あるいは現行の予定の状況等含めまして検討してまいりたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　現在機能している検索システム、これは非常に便利なシステムですが、この点についても入力や打ち込み資料の一元化ができていないから非常に不思議な検索の状態になっているということは聞き取りの状態で申し上げました。そのとおり検証もしていただいていると思うのですが、ネットワークの構築とともにこういったものの一元化も早急に対処しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（入内島英明議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐久間功）　ご指摘の検索システムについての不思議なところといいますか、一元化が図れていない状況については、早速確認をいたしました。そういった面が一部ございます。これにつきましては、今後資料検索の状況についてその実態を把握しまして、図書館と公民館図書室間でよく協議をして課題のある事案につきましては早急に一元化する方向で検討していきたいと、これはそういう形で進めていきたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　そうなのです。協議が大切なのです。今までできていなかったから、こういう事態になるのです。先ほど事例は申し上げなかったですが、１つの本を検索して、４つの図書館に例えば本があると、題名がそれぞれまちまちになったり、著者名がまちまちになったり、出版社がまちまちになったりしているのです。ある図書館では持ち出し禁止になっていて、ある図書館では貸し出せるというような不思議な状態になっているのです。こういったものの整理が一つ一つ必要だと、それには今まで交流ができていなかったのではないですかということを私は申し上げているのです。ですから、１つの大きな図書館構想として鑑みれば、公民館人事から図書館人事に移せばそういったこともできるし、研修だって頻繁にできると思うのです。今現在まちまちで、同じ図書館の機能としてありながら、図書館、図書室というような分け方をしているのが複雑怪奇になっているということを指摘しているところなのです。そこで、今申し上げたとおりに公民館図書室の人員配置については、公民館人事から図書館人事に私はすべきだと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（入内島英明議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐久間功）　ただいまのご質問につきましては、関係部署等とも連携いたしまして、公民館、図書館それぞれの業務の効率性、それから人事管理上の適正性等を含め、これについては検討していきたいと考えます。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　検討課題とすれば、もう一つ、職員研修があります。現在の職員研修、全館全室の公民館担当者でもいいですし、図書館担当者でもいいです。全員が集まって研修するようなことは行われていますか、また頻度について簡潔に答弁お願いします。 ○議長（入内島英明議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐久間功）　まず、研修ですけれども、年度当初各館で図書の運営に関する課題等につきまして市立図書館で打合会を行う、その際研修的要素も含めて行っている、これがまず１点。　　また、それ以降、問題点、疑問点などが発生した段階では、これまでの例でいきますと随時年に２回程度研修会等を開催しているということでございます。この件に関しましては、私も非常に重要と考えておりますので、今後県等で実施する研修の結果を関係職員にしっかり周知できるよう、この辺については取り組んでいきたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　詳細申し上げませんが、昨年来いろいろな事例がありました。特にこの場で申し上げることはしませんが、そういったことだっていろいろな職員が一堂に会して情報を共有するということの欠如が生んだ状況だと思うのです。特に先ほど市長が申された司書の資格の問題、またそれに対する権能、臨時職員のそういった考え方、それすら共有ができていないという事例が昨年度は見受けられたのです。本年は図書館長が交代して非常に一変したというような市民の声も聞いております。その点については大変私も評価させていただきたいなと思っております。ですから、こういった職員研修、年に２度ほどではなくて、月１回程度やっぱりしないと大きな図書館構想にはつながっていかないわけです。部長は大変重要なことだと位置づけられておるということですので、今後頻繁に開催されて図書館業務が市民に対して本当に文化のバロメーターとして胸を張って提供できるような施設にしていただきたいと思っております。　　そこで、最後に２点ばかりお伺いしますが、ここはひとつ基本となる条例を改正してきちんとした位置で図書室を大きな市立図書館の一部として条例上できちんとして精査すべきだと思いますが、それについての見解を求めるとともに、これは財政上の問題で大変言いにくいことですが、先ほどから何遍も申しているように市民のバロメーターなのです。その図書館の予算が年次で減ってきているということも見受けられます。これは全体的に減ってきているからしようがないのだというようなお答えは大体想像がつくのですが、それにしても減り方が尋常ではないところがあります。その予算の変化についての見解も求めます。 ○議長（入内島英明議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐久間功）　全館図書館構想、その件に関しましては先ほど触れましたけれども、図書館のありようについてはなかなかそれぞれの市町村において一定の図書館業務という共通のものがありながら、さまざまな形態があります。そういったものの比較データが実は不足をしております。この辺についてもう少し情報をしっかりと収集いたしまして、現在ある例えば本の数、蔵書数、それから利用者数、貸し出しの状況、先ほど来お話の出ております職員体制あるいは職員研修、そういったものをしっかりまず精査をしまして、そして図書館を運営するに当たり、より効果的なあり方とはどういうものか、そういったものについて検討をしていきたいと考えております。　　それから、予算の関係につきましてはご指摘のとおり財政状況等もありまして、また枠配分方式といった予算組みの影響もありまして、資料費の購入につきましては年々減らざるを得ない、これは非常に難しい判断が迫られている中でのものでございますが、これにつきましては現行でやむを得ない措置として考えています。ただ資料の購入に当たっては、その質をしっかりと見きわめて、より効率的な購入、収集に努めてまいりたいと考えております。　　条例制定につきましては、先ほどの調査の関係をしっかりまずしてからのこととして検討してまいりたいと考えております。現行では条例、規則においては今のところ特に支障はないものですから、幾つか課題はありますが、個別にそれぞれ課題解決に向けた並行しての取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　予算に関しては最小限の要求、削減を突っぱねるぐらいな気持ちで予算要求していただきたいと思います。　　それと、条例に関しては視点の違いだと思います。私は市民の目で見ておりますが、市民の目で見ると不思議なのです。非常に不思議な状態です。それぞれ持っている役割というのがよくわかりますが、役割とすれば近過ぎるし、近いと思うとすっぱり分かれているというような、非常に不思議なのです。ですから、その辺のところの整理が必要だと、それは職員の皆さんから見ると別に不思議ではないというような状況に映っているかもしれませんが、市民目線から見ると非常に不思議な状態で宙ぶらりんだというふうになっておりますので、これについても十分検討していただいて、調査、検討の上、制定に向けて動いていただきたいと思います。１点目については、これで終わりにいたします。　　順番変わって申しわけないのですが、先ほどの12番議員の質問に関連しますので、順番を変えてコンパクトな市を目指してという方向に、３番目の質問を先に行いたいと思います。まず、人口減少については、先ほども検討させるというような市長のお考えをお聞きいたしました。今年度策定委員会で平成26年３月に方針をつくると、行政のスリム化というのは当たり前だというふうになっておりますが、先ほど具体的な少子化の歯どめ、子どもたちをふやす政策、これは３月議会に私の質問でも市長最後に答弁されているのです。具体的なことをお聞きしたところ、先ほど企画部長は有効な事業、実例などを鑑みてということで終わっているのですが、具体的な政策というのはないのですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　少子化につきましては、これは全国的な問題で、簡単にいく問題ではありませんけれども、しっかりと取り組んでいくというのが基本でございます。それにはやはり若い人たちがいかに渋川市に残っていただけるかということが基本でございまして、まず雇用問題がそこで浮上してきます。雇用問題につきましては、地場産業、地域産業をしっかり守っていくということが一つの方法であります。地元の産業で雇用を守ると、それによって若い後継者ができるということによって子どもたちがそこで生まれて、この地域に残るという方法がまず１つであります。それで、企業誘致でございます。企業誘致をして、若い人たちがこの渋川市に定住して勤められる範囲内のところへ企業が来ていただければ、また定住がふえる。先ほど言ったように、そこで結婚すれば子どもができるということでございます。そういうことで一つ一つの今事業に着手をしております。そういう中で、やはり子育てにつきましてもしっかりとしていかないと、やはり若い人たちは子育ての条件のいいところへ行ってしまうということですので、保育事業、幼稚園事業につきましてはしっかりとこれから環境整備をしていくということでございます。また、小中学生につきましては遠距離につきましては保護者の皆さんが安心して学校に通わせるということで、スクールバスを導入をさせていただきました。今後耐震問題につきまして、環境問題にしっかりと整備していくということでございます。　　そういう中で全体の中でするといろいろの角度、少子化は１つの角度だけではなかなか解決できませんので、いろいろの角度から渋川市で子どもを育てたい、若い人たちが渋川市に残って仕事したいと言われるような渋川市づくりをこれから目指していかざるを得ないということでございまして、先ほど話があったように、相当人口減ということが予想されますので、それを何とかここは食いとめたいということで、今後進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　歯どめとふやす政策については何度もお聞きしているところでございます。先ほど市長が言ったとおりで今まで市長の任期中は進んできたということは承知しております。それでは、歯どめのきかない少子化と子どもたちが減っていったときに対する対策、ふやすとか、そういった政策ではなくて、減っていってしまうときの対策というのは具体的な実例ありますか。市長ではなくても企画部長でも結構です。 ○議長（入内島英明議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　少子化に歯どめをかける対策ということでございますけれども、以前からご提案申し上げていますけれども、少子化対策の中で結婚支援を初めとした総合的な子育て支援に取り組んでまいりたいと思っています。具体的な施策につきましては、検討委員会がございますので、各施策を、結婚、子育て等々のステージにおいて有効な施策を組み合わせて歯どめ対策をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　おっしゃられているのは、対外的な前向きな政策だというのは理解できるのです。ただ現実に対する対策というのは、実例を挙げろといってもなかなか挙げられないのは事実なのです。減っていってしまうのですから、現実は。だから、減っていってしまうから、一番有効なのは広がり過ぎた各施設やそういったものをコンパクトにして今後人口減少社会に対応できるような市のつくりにしましょうというのが都市のコンパクト化ということではありませんか。そういったことに関して、今まで市では研究されておりますか。 ○議長（入内島英明議員）　田中企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　市のコンパクト化につきましては、先ほど市長が申し上げましたけれども、支所のあり方の検討、また各部の統廃合、課の設置等々について検討し、機構改革を行っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　やられているというのでしたら、これはいかがですか。これは、４月25日の上毛新聞に出ました。私はこのシンポジウムに参加してきました。群馬県におけるぐんままちづくりビジョンでございます。県は４市がこの計画に参画するということを発表しております。本年度に限っては計画を作成する市町村を今後県は募って着手するとおっしゃっているのです。検討なさっているのだったら、ぐんままちづくりビジョンに参画するという考えはいかがですか。 ○議長（入内島英明議員）　吉田建設部長。　　（建設部長吉田　久登壇） ◎建設部長（吉田久）　ただいまぐんままちづくりビジョンに係る質問いただきましたけれども、群馬県は都市計画の取り組み方針としてぐんままちづくりビジョンを平成24年９月に策定しました。募集については５月中に締め切っておりますので、今後検討しまして参加も検討していきたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　攻めの政策はもちろん先ほど市長にお聞きしたのですが、現状の対策とすればやはり打つ手はこれしかないと思うのです。それで、今始めている検討委員会、策定委員会ですか、ということで議論されていくというのですが、これは早急にやらなければいけないと思うのです。そこのところをまず指摘しておきます。　　そこで、具体的なことなのですが、これは提案ということで受けとめておいていただければ結構なのですが、私は何度も申し上げている本庁舎の問題、第二庁舎の問題、総合支所の問題は前回やりましたので、そのことに関しては結構ですが、私は伊香保モデルとして伊香保総合支所は早目に閉鎖していただいて、しかるべき位置に移動して出張所というと支所機能が低下したような印象を住民に与えてしまうので、例えば行政センターという名前をつけて市民にも安心して利用していただけるような効率的なやり方がいいと思います。そういったものの研究はしていただけると思っておりますので、引き続き検討はしていただきたいと思うのですが、まずは本庁舎、根幹なる本庁舎、どうにもなりません。先ほどだってそうでしょう、僕がやるときはいつも何か壊れてしまうのですけれども、こういうことが起こるのです。これは提言で受けとめていただいて結構ですが、本庁舎もう移しましょう、こうなれば渋川総合病院の跡地が私は適地だと思います。渋川駅の東口の活性化にもなりますし、ここの土地は民間に売却すればいいわけですから、そうすればこれだって定住促進の事業の一環になります。一等地ですから、第二庁舎もしかりです。　　そういったことの抜本的な考え方をして、効率よく行政を進めていかなければ人口減少社会には太刀打ちできません。私はそれは提言にしておきますので、また機会があったらそのことについてはお伺いしたいと思いますが、１点だけ先ほどの12番議員とのやりとりの中で大変不思議に思っていることがあります。これも通告してありますので、お答えいただいて結構なのですが、東部給食共同調理場、この計画がある。これは大変おかしな計画なのです。二転三転したということも事実なのですが、結局のところ3,000食、2,000食、1,500食、これは6,500食をつくるという計画になっているのですが、教育委員会が出している渋川市小中学校再編計画検討委員会答申書の概要についてのまず１ページ目に書いてあるのです。平成24年５月１日の生徒児童数は既に6,416人なのです。それなのに来年度1,500の東部共同調理場をつくって6,500にするというのは、既におかしな計画なのです。それで、平成30年度には5,477人になるのです。これは東部給食共同調理場をこのまま計画どおりにつくるなんていうことにならないでしょう。財政の問題からいったってとんでもない話です。どうして見直すということができないのでしょうか。先ほど教育委員長はきちんとした市民の要望を受け、教育委員会で話し合って提言したということになっています。それでは、教育委員会で私は話し合われていないと思います。思われていない証拠として、一例を挙げます。小中学校再編計画、これについても教育委員会でやったわけです。学校教育部でやったわけなのです。それと、学校給食共同調理場計画、整備計画、これ整合性とれていないということは前にも指摘しました。整合性とれていますか、どなたか答弁してください。 ○議長（入内島英明議員）　野坂学校教育部長。　　（学校教育部長野坂公隆登壇） ◎学校教育部長（野坂公隆）　調理場の整備の関係につきまして、再編統合との関係で整合性がとれていないのではないかといったご質問をいただきました。細部の児童生徒数の詳細な部分については、整合性がとれない部分もございました。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　ただいま答弁があったとおりに、この２つの計画は整合性がとれていないのです。とれていないのだったら、どちらか見直さなければならないでしょう。市長、そう思いませんか。片方の計画がおかしいのです。もう無理がある。両方ともうまくいくような整合性がとれていない、正確でなければ市の計画とは言えません。ですから、今後必要とされている東部給食共同調理場、これ要りません、どう考えても。キャパは足りているのだから、先ほど教職員800と言いましたけれども、自校方式、北橘と伊香保合わせればそのくらいの数字になるでしょう。ですから、この２つの給食調理場で十分足りるのです。私は足りていなければこんなことは言いません。わざわざ２問目を飛ばして３問目にこんなに時間かけない。だけれども、余りにも財政、財政と言いながら、こういった無駄遣いは無視できないから僕はここに時間かけているのです。整合性がとれていないのだったらどちらか見直す、そういう考え方ありませんか。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　現在生徒数の詳細な数値ございませんけれども、計画は計画として３カ所をさせていただいております。今後につきましては、毎年度児童減少の状況等を踏まえまして、予算上の調整の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　何言っているのだ、あなた方が出した数字でしょう。本会議で余りいいかげんなこと言われては困ります。平成24年５月１日には小中学生の児童生徒の合計は6,416人てあなた方が出しているのではないですか。平成30年には5,477人、ここにきちんと載っています。5,477人で、そのうち自校方式が800食、それで３カ所要りますか。小中学校の再編計画は、これは見直すわけいかないのですから。既に生徒児童は減っているわけですから、今後つくられる学校給食調理場を見直すというのは、これ普通の話ではないですか。何億円も投じてやるわけです。それを10年後には廃虚と化するようなものをつくるというようなことを平気で言っているのです。おかしな話でしょう。それで、部長は今、さっき整合性は一部とれていないとおっしゃったでしょう、ご自分で。だったら、どっちかの計画見直ししかないのでしょう、違いますか。それでもまだ粛々とやるなんて平気で言えますか。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　今手元にございます資料で平成28年度までの推計を申し上げます。　　児童生徒数が平成25年度で6,238人で、教職員数が約600人で6,838人といった計画で取り組んでおります。こういった平成28年度までの計画に基づきまして、現在３カ所といったような形で変更させていただいたものでございます。今後の減少等を踏まえまして、先行きの状況を計画を見直すかどうかにつきましては、再度推計をし直しいたしまして、検討させていただきたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　検討はないでしょう。もうできてしまったらおしまいなのです。何億円も何十億円もかけて。ランニングコスト入れればそうなるでしょう。だから、具体的な政策として12番議員は給食の無料化だと言っているわけです。既に実施しているところだってあります。北海道の三笠市、兵庫県の相生市、栃木県の大田原市、群馬県の前橋市だって第３子以降無料化やっています。どこの研究所だって今後そうなっていくのではないかと、それはもちろん国がやるべきです。国がやらないのを手こまねいているわけいかないから、いろいろなところを節約して子育ての完全無料化を実施しているのではないですか。子育て支援をきちんとやっているではないですか。先ほど具体的な政策はないと、攻めの政策はあるけれども、守りの政策はないと言った。こういったことだってきちんとぶち上げればいいではないですか。それをなおかつ整合性が合わない計画を推進しようとしているのです。おかしくありませんか。市長、いかがですか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　この人口問題につきまして、給食をつくるときに当初8,000食ということでスタートいたしました。これは、議員の皆さんの当時のスタートからは8,000食ということで２カ所という形で、その後やはり人口減少というものをもう一度見直すべきだということで、教育委員会で平成28年の子どもたちの累計を見たところ、先生合わせて6,500食で済むということで、これを1,500食を見直したということでございます。これは私になってから、それは人口減少の中での見直しをさせていただいたということで来ております。そういう中で、今後３カ所ということで進めてきておりますので、そういうことで人口減少の中では6,500食という一つの子どもたちの累計の中では必要ではないかという数字の報告で、今まで進めてきておりますのでご理解していただきたいと思っています。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　市長、それは現実を余りにも直視していません。市長は指揮権を発動すべきです。だってこれ無駄なお金をかけようと言っているのです。教育委員会が出した児童生徒の推移がもう既にその計画より下回っているという、自分のところで出している計画です。だから、僕は給食共同調理場の計画と小学校再編計画が整合性がとれていないと言っているのです。市長がそこで指揮権発動すべきです。財政を握っているのですから、これはもう一度確認したほうがいいと思いませんか。このまま進んだらえらいことになります。だってつくらなくていいものをつくってしまうのだから、市長それは指揮権発動すべきだと思いますが、もう一度簡潔に答弁お願いします。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　この２カ所から３カ所にし、8,000食から6,500食に方向転換したのは私です。その中で1,500人削減と、減少という中の決断をさせていただいた中で、これは必要であろうという教育委員会の人数報告で決定させていただいたということで、今計画しております。そういうことで、今の段階では計画どおり進めていくというのが基本でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　すごい危険なことを言っているのです。だって要らないと言っているのです。教育委員会自体が要らないという数字を出しているのです。市長、もう一度その数字を洗い出して見たほうがいいのではないですか。平成30年度まではこのくらいになると、教職員数がこれだけ、自校方式延ばしてこれだけ、マイナス幾らか、そうすればおのずと東部共同調理場が要らないなということになります。市長、その確認を怠ると大変なことになると思いますが、その確認をする気がありますか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　数字につきましては、これは教育委員会で累計、推計を出すということでございますので、それは同じ行政ですので確認はできますので、その辺はどのような推計に今後なるのか、その辺はもう一度教育委員会へ報告は受けたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　ぜひ同じ推計を議員側にも公表してください、いかがですか。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　推計を確認しながら、再度議会にもお示ししていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　既にこちら側は受け取っているのですから、今度また整合性がとれないような数字出してこないでください。前の数字が違ったなんてことはあり得ませんから。そうすれば、おのずと要らないのです。何を強情で言っているかわからないのですけれども、東部共同調理場は要らないという結論になっているのです。これつくったら変な話です。財政当局いかがですか。もう要らないものを本当につくるつもりがあるのですか。 ○議長（入内島英明議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　児童数の関係で調理場計画と学校再編整備計画との整合性がないのではないかというようなことで、ただいまのご議論があります。そうした中で、児童生徒数の数え方について、ひとつ私が今やりとりを聞いた中で、議員のおっしゃる中で自校方式をどこまで延ばせるのかというのが、この児童数の推計のポイントかと思います。そうした中での議論でございますので、財政当局としてもその辺については教育委員会とともに児童数の推計等確認していきたいと考えます。

○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　全くそのとおりです。全くそのとおりなのですから、きちんとした数字を出して間違った計画だったら見直しましょう。執行部の方々にくれぐれも申し上げます。要らないものはやめましょう。そういうことを承知をして都市のコンパクト化というのではないですか。３問目はこの程度で終わりにしたいと思います。　　残り10分しかありませんが、自治基本条例に移りたいと思います。私は自治基本条例が必要だとか、絶対的に必要だという観点で申し上げているわけではありません。あくまでも議論の一石を投じるために申し上げているわけであります。制定するにせよ、しないにせよ議論が必要だという観点で申し上げます。　　全国の自治体では、４月１日現在自治基本条例1,742自治体のうち273が制定済みだそうです。議会基本条例は先行して400の自治体が進んでいるそうです。制定の意義などはあるのですが、意義といっても先ほど市長が答弁の中で申していただいたようなのが自治基本条例の意義だとされております。しかし、もう一方では、日本国憲法の前文には、もちろん皆さんご存じでしょうが、国民主権ということが載っているのです。だけれども、他の自治体では、制定している自治体ではわざわざ市の基本条例をつくって、そこに行政、議会は市民に顔向けてまちづくりをするのだと、これは常識の範囲内でうたっていることと思うのですが、その辺の見解について当局はいかに思っているか、お聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　制度の中で市民の規定の仕方がいろいろ現在議論になっております。その中で自治基本条例を制定していく中にも、住民自治によるまちづくりをするための基本となるものを定めるものでございますから、当然に市民が主役という形で制定していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　そうなのです。そうすると、憲法の前文にうたってあるものをわざわざ自治体でまた規定するような不思議なことが生まれるということは、まず指摘させていただきたいと思いますが、条例の持つ法的性格といいますと、今地方自治法等でそういった規定はないのです。自治体が基本条例をつくれみたいなことはもちろんない。そこで、対外として地方自治基本法ということが制定の動きがあったということなのですが、これについては制定はかなわないと推察しているところでありますが、そこで根拠となるのが憲法94条の見解と言われております。地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができると、これを担保に自治基本条例というのをつくっていると思うのですが、その最も重要なものとして住民投票、先ほど言った憲法を基本として条例の根拠として根拠法として条例を制定し、その担保内容で一番重要なものとして住民投票を挙げているということなのですが、住民投票の必要性についてはどう考えていますか。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　住民基本条例の中に住民投票の規定を設けている条例も確かにございます。これを条例の中でなくて個別にそのような住民投票の規定を設けて実施をするということもありますので、将来的に自治基本条例を制定するということが起こった場合につきましては、そういう部分については十分検討させていただきますけれども、個別にも対応できるということでございますので、その部分については違った形で担保も可能かなとは思っておりますけれども、よろしくお願いをいたします。　　（何事か呼ぶ者あり）　　必要については当然に議会ということがございますけれども、一つの住民の意見を聞くというような最終決定、憲法の改正もそのような規定がございますので、この基本条例が最高規範という形であるならば、そのようなことは形も入れていっても、検討してもいいのかなというふうな考え方はございます。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　今部長は最高規範と位置づけるならと仮定の中でおっしゃいましたが、これにしたって少々疑問があります。自治体の条例の中で上下があっていいのでしょうか。条例というのは優越性がどこにあるという問題ではなく、全て平等な条例でなければいけないと思うのです。自治基本条例だけが他の条例より優越するなんていうことは、これは法律違反になります。うたっているところは多いのですけれども、法律違反という解釈も論文の中では見受けられるところです。ただし、地方自治法には住民投票の規定がないのです。規定がないから、先ほど言った憲法94条の中で基本法の担保をして、その中で自治基本条例の中に住民投票を入れてしまおうということになっているのです。それがほぼ大体つくっているところ、住民投票を入れているところはそういった基本的な流れの中で多いのです。ただ私が聞きたかったのは、議会との関係、議会の存在意義というものがまた必要になってくるし、住民投票が必要なのか必要ではないかという部分が非常に大きく左右されると思うのです。例えば住民投票に係るような大きな問題が市に存在するとなれば、住民投票ということも必要なのでしょうが、議会制民主主義の中でやっていてこれだけの代表議員がいるわけですから、市民代表が要るというときには住民投票の担保はいかがなものかなという見解も浮かび上がるわけです。　　最後に、時間がないですが、審査過程は方向性によってさまざまで、先ほど言った優越権を与えるか与えないかとか、制定目標、担保の中に何を入れるかによって審査過程ということは違ってくると思うのですが、審査期間はおおむね１年半、平均だと１年半かかると言われております。今後の市の検討と、今後は検討していきたいというお答えでありましたが、今後のスケジュールについてお聞きします。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　先ほど自治基本条例の制定までの期間は先進事例を見ますと、おおむね１年から３年程度かけてつくっているという状況がございます。今庁内では企画部内でこの条例等々の収集、検討を行っております。そのような状況を踏まえまして、今後どのような手続を行って条例制定なりをしていくかということについて、さらに十分な検討を行っている段階でございますので、現実的なスケジュールについてはまだ確定しておりませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　14番。 ◆14番（中澤広行議員）　慎重にぜひやっていただきたいと思います。これは、もちろんいい悪いはこの場では言える問題ではありませんが、大きな問題がはらんでいるということがあります。そして、条例の優越性の問題、ここにいらっしゃる議長は、議会基本条例は今期で条例を制定するのだという目標で議長になられて、我々に公約をされた議長でありますから、議会基本条例は議論は進んでいくのでしょう、進んでいくと思います。ですから、どこで決断するか、制定するか制定しないかを決断するかによって左右されるでしょうが、ぜひ研究はそのまま続けていただきたいと思います。　　それと、総合計画の担保というところをお聞きしたかったことですが、これはもちろん96条の２項にあるように個別の条例の中で担保できるということですから、恐らくそういう状況になっていくのだと思います。それについてはいいのですが、もし制定しないとなれば、市民向けというのはもちろん我々も常識なのですが、議会も議員も行政も職員も市民向けだという覚悟を持って行政職に当たらなければいけないと思っているところです。今後そういった共通的な話題を市民向けに説明できることが我々共通認識の中で持たなければいけないと思っております。ぜひその辺を認識されて、今後決算に向かって研究を進めていっていただきたいと思います。　　以上で一般質問を終わります。 ○議長（入内島英明議員）　以上で14番、中澤広行議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、１　市職員の人材育成の取り組みについて。２　予防医療の取り組みについて。　　７番、安カ川信之議員。　　（７番安カ川信之議員登壇） ◆７番（安カ川信之議員）　一般質問を行います。　　市職員の人材育成の取り組みについて、昨日追加議案で渋川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例など３議案が上程されました。震災復興財源捻出のため、国家公務員給与を平均7.8％削減に歩調を合わせるよう交付税減額を通して事実上削減を迫るがごとくの国の方針を本市も受け入れました。そこで、市長に今回の給与削減の影響などの見解を求めます。　　次に、本市の職員給与の実態について、最新の実態や概要をお示しください。あわせて職員定数の管理の状況もお示しください。　　次に、臨時職員、嘱託職員の在籍数、給与総額及び１人当たりの給与額、また正職員との比較をお示しください。昨年３月議会で時間外手当の削減の取り組みについて質問をいたしました。その後しっかり努力をしているようですが、具体的な効果と検証をお尋ねをいたします。また、退職金の総額と動向、また１人当たりの平均額をお示しください。　　予防医療の取り組みについて質問をいたします。予防には３つあると言われています。１次予防は病気にならないようにする、予防接種や食事、運動、禁煙など、また２次予防では早期発見、早期治療、検診の受診率を上げる等などがあります。３次予防では、病気になっても重症化をさせない再発予防や経過観察等があります。当然１次予防が一番効果的でお金もかかりません。本市では、これまで予防医療の取り組みはどのように行ってきたか。健康診査や検診の取り組み、また医療費削減の取り組みについてお示しください。これまで何度となく後発医薬品や頻回受診対策について質問をしてきました。あわせてどのような取り組みを行ってきたか、お尋ねをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　最初に、市職員の職員定数と人件費の実態についてご答弁申し上げます。　　最初の職員給与と定員管理の状況でございます。給与の状況でありますけれども、これは平成23年度の普通会計決算ベースで、人件費総額、これは時間外手当等あるいは負担金等含むわけでありますが、62億2,905万円でありまして、このうちの職員１人当たり給与費につきましては581万1,000円という状況であります。決算の歳出総額に占める人件費の割合、人件費率については19.0％ということであります。職員給与の実態、状況ということで、県内12市のラスパイレス指数を見てみますと下から３番目と低いような状況でございます。今後高齢化などにより介護医療などの扶助費等の増加が見込まれること、新たな行政課題への対応のため職員数の削減や時間外勤務の縮減などによる総人件費の圧縮が現在の課題となっているところでございます。　　次に、定員管理の状況であります。平成23年４月から開始しております第２次定員管理適正化計画に従いまして、行政需要の変化に対応した柔軟な定員管理を行うということで、職員数の適正化に向けた取り組みを行っているところでございます。平成25年４月１日現在でありますが、総合病院を除く職員数、計画目標値につきましては813人というところでありますけれども、実際には826人というところで、目標値には届いていない状況でございます。なお、826人につきましては昨日の給与の削減対象職員につきましては834人というふうに申しております。この差の８名差があるわけですが、これは総合病院の事務職員、これは削減対象になるということで、13人、それから赤城診療所の医療職５人については除いているということで、きのうの資料とは８人の差があるということですので、よろしくお願いいたします。　　県内ほかの11市と人口当たりの職員数、そういったことも見てみますと県内の中では本市におきましては人口当たりの職員数が多いというようなこともうかがえますので、組織機構の見直し、事務事業の見直し等々創意工夫によりまして、職員の適正な配置、職員数の削減に取り組んでまいりたいというように考えております。　　それから、臨時職員、嘱託職員の関係であります。臨時職員の職員数につきましては、平成25年度の予算ベースではありますが、延べ734人という状況で、賃金総額では７億6,900万円という状況でございます。正職員と臨時職員の１人当たりの給与額の比較でありますが、時間単価で平成25年４月の段階でありますが、一般的な事務補助である臨時職員につきましては時間単価770円、正職員の時間単価は2,010円という状況でございます。　　それから、時間外勤務手当の削減の状況でございます。本市では、毎週水曜日と木曜日をノー残業デーということで、ワークライフバランスの確保、時間外勤務に伴う人件費の縮減に努めております。それに加えまして、昨年度から時間外勤務手当の枠配分ということを実施して、さらなる時間外勤務手当の縮減を行っているところでございます。この枠配分の結果でありますが、平成23年度と24年度比較いたしますと、時間数で全体で１万7,000時間、金額にして約3,800万円の縮減になっているという状況でございます。引き続き総人件費の圧縮、それから時間外勤務の縮減に取り組んでいきたいと考えております。　　次に、退職金の関係であります。額につきましては、過去３カ年の定年退職者１人当たりの平均額であります、平成22年度ですが、約2,390万円、平成23年度は2,360万円、平成24年度は約2,300万円というような状況でありました。なお、退職金につきましては退職日の給料月額に退職理由、在職年数に応じた支給率を乗じた額で算出されるわけでありますが、その支給率でありますが、退職手当支給のために加入しております群馬県市町村総合事務組合におきましては、ことしの４月以降平成27年４月までに段階的に引き下げをするということで、今後３段階になりますが、約400万円程度の減額になるという見込みでございます。 ○議長（入内島英明議員）　後藤保健福祉部長。　　（保健福祉部長後藤　晃登壇） ◎保健福祉部長（後藤晃）　質問項目の２点目の予防医療の取り組みにつきまして、本市のこれまでの取り組み状況はということでございます。平成20年度に策定いたしました第１期の健康増進計画に基づきまして、各種取り組みを進めてきておりますけれども、その中でまず健康診査におきましては乳幼児期における各種健康診査や成人を対象とした特定健康診査のほか、20歳以上40歳未満のはざまの年齢層を対象といたしましたわかば健康診査、これは県内12市の中では本市を含めまして７市が実施しているところでありますが、こういった健康診査を実施しながら、青年期からの健康に対する意識の啓発と正しい生活習慣の醸成を図ってきております。また、検診の取り組みにおきましては、特徴的なものといたしまして、がん検診の受診率向上対策として特定健康診査との同時実施や休日検診の実施のほか、節目年齢の方を対象とした無料検診、あるいは子育て中の女性を対象とした子どもの一時預かりの実施など、受診環境の改善を図ってきております。　　次に、医療費抑制対策でありますが、医療費の中でも特に高額の費用がかかるとされております疾病として、糖尿病などによる腎不全、高血圧症や高脂血症などによる動脈硬化、あるいは脳血管疾患、心疾患などが挙げられておりますけれども、これらの疾患につきましてはまさに生活習慣病そのものでありますので、医療費抑制効果が見込まれる対策といたしましては、やはり生活習慣病予防対策ということになろうかと思います。医療費抑制に必要な対策は、まず病気にならないことが一番でありますが、早期発見、早期治療が重要と考えております。本市では、各種検診受診率の向上を図ることによりまして、慢性疾患患者の発生を防止するとともに、日常生活習慣の改善に対する市民意識の向上を図るための各種啓発事業等々を継続的に実施することによりまして、結果として医療費抑制の近道になるものと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　都丸市民部長。　　（市民部長都丸一德登壇） ◎市民部長（都丸一德）　医療費抑制対策に関連いたしまして、後発医薬品、それから頻回受診の関係でご質問いただきました。後発医薬品につきましては、ジェネリックの希望カードにつきまして従前から配布をしてきたところでございます。また、昨年度からは県国保連を通しまして年２回の後発医薬品の差額通知を発送しているところでございます。　　また、頻回受診につきましては、該当者をピックアップして保健師とともに自宅へ訪問をして指導を行ってきております。よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、安カ川議員の職員の給与削減につきましてのご質問でございます。きのうもご説明申し上げましたけれども、約１億2,400万円近くの影響が出てくるということでございます。そういう中で、基本的には今回の国の政策の7.8％削減という中で、群馬県の市長会におきましてはこの7.8の削減につきまして、国の要請につきましては大変不満を持っておりますし、これにつきましては今後我々としては国へしっかりと申し上げなければならない部分が出てきておるという状況でございます。しかしながら、群馬県につきましては特に知事が最初はしないという中で、方向転換してきたと、また各市長会におきましても安中市におきましては、しないということで一貫しております。しかしながら、ほかの市長会、11市の中ではある程度やむを得ないという形で進んできております。　　そういう中で、各市長にお任せするということで、市の職員組合と十分にお話し合いをした中で、この１億2,400万円近くの市民サービスの低下がないようにということで、職員組合の皆さんがこの内容につきまして大変ご理解をしていただきまして、のんでいただいたということでございます。私自身職員組合の皆さんには、市民の公僕としてしっかりと市民サイドを見ていたなということで、大変感謝をしておりますし、これからも我々としてはこの削減につきまして不満を持っておりますので、職員組合の皆さん、また職員の皆さんには大変申しわけないなと思いますけれども、市民サービスの低下を防ぐためにご協力をいただいたという経過がございます。そういう意味で、大変今回の国の施策につきましては、各市長会につきましても不満があるというのは間違いございませんので、今後市長会、また全国市長会通じながら、しっかりと国に申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　７番。 ◆７番（安カ川信之議員）　本来でしたらば、会計的に言えば人件費等は類似団体で比較するのが一番いいのでしょうけれども、類似団体というのは人口構成とか産業構成が似通っている地方自治体を比べるのが一番いいのでしょうけれども、余りそうするとリアリティーがなくなってしまうのです。なので、私今回群馬県の渋川市ほか11市で比較をしてみたいと思います。私は、当然まだ平成24年度決算が出ていませんから、県内各市は平成23年度決算ベースでさらにいろいろな企業会計持っているところは除きます。普通会計のベースで人件費の比較をしてみたいと思います。若干総務部長、先ほどの話、答弁になった数値は若干違います。渋川市が出している、私が出してみたことを前提にしていきたいと思います。　　１人当たりの平均給与額というのは先ほどおっしゃられたように、ちょっと違うのですが、582万1,000円渋川市の場合、これは県内では館林市、みどり市、安中市に次いで安いほうから４番目です。一番高いのは沼田市で627万2,000円となっています。先ほど言ったように人件費率は19％、一番比率が高いところが桐生市で22.6％、渋川市は県内で人件費率の高いところから比べればワースト２番です。一番人件費率がいいのが高崎市で13.9％ということは、どういうことかというと渋川市の職員は１人当たりの給与額は低いのだけれども、総額の人件費ほか普通会計ベースで見るところの人件費の割合は非常に高いほうになってしまうということです。それはどういうことかというと、人が多過ぎるのではないかねという話が出るかもしれないし、それとも違うことかなとも思います。先ほどもありましたけれども、渋川市の職員が普通会計ベースで人口で割ると１人が市民を受け持つのが114.5人です。桐生市が111.3人、県内から比べると２番目に１人が市民をサポートする単純計算ですけれども、やはり人件費率と同じくなってしまいます。いいのは高崎市で、165.3人、１人が見るというふうになります。そうすると、今言ったようなことが言えるのではないかと思いますが、その辺のご見解はいかがでしょうか。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　ただいま安カ川議員が分析されたように、市の職員１人当たりの人口が低い状況がうかがえ、そういった面については職員数が多いのだと、渋川市の規模に見て職員数が多過ぎるというようなことは実態的にあろうかと思います。これにつきましては、一つの要因といたしましては６市町村が合併して５つの総合支所があるということがある面では二重行政に近いような部分ある点ではあるのではないかというような状況がございます。そうした中では、この組織機構について今後住民サービスの低下につながらないような見直しが必要になってくると考えております。 ○議長（入内島英明議員）　７番。 ◆７番（安カ川信之議員）　まさに合併がそういう状況をもたらしているのは当然だと思います。ただ人数で割ればこういう数出るから、だからといって逆に言えば渋川市はより温かいサービスをしているかというと、そうでもないのです。だから、単純に比較したいがためにやっただけで、これがいいとか悪いとかという分析をしようと私は思っていませんので、その辺のことよろしくお願いします。　　あとは臨時職員と正職員の関係でありますけれども、例えば幼稚園教諭の臨時の方は時給が970円、正職員の幼稚園などの教育職の平均年齢は38.4歳で378万8,000円です。これを年間勤務時間、皆さんがお決めになった1,891時間で換算すると時給2,000円です。だから、同じ仕事をしていても正職員の幼稚園の教諭は時給に換算すれば2,000円、でも臨時さんは970円、半分です。では、同じ働きの半分でいいかといったら、そんなことは絶対ないです。むしろ頑張っているかもしれない。こういう実態もあります。　　また、学校用務員の時給は770円です。正職員の学校用務員の平均年収は410万5,000円、時給にすれば2,171円、実に３倍です。こういう今私が言ったような、要はこれはどういうことになるかというと、よく言われる官製ワーキングプアでしょうという話になるわけです。その辺はどのようにご見解があるか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　臨時職員と正職員と仕事の内容が基本的には、例えば先ほど出ました幼稚園、保育園の例を見てみますと臨時職員につきましてはクラスを持たないような職務の役割分担、そういったこともあろうかと思います。財政の厳しい中で、行政のスリム化が求められているということで、行政改革に取り組んでいるわけであります。そうした中でのアウトソーシング、外注できるものは外注していく、あるいは正職員でなく臨時職員での業務ができるものについてはそのような形にしていくといったことで行政の効率化ということで、行政改革が進められているわけでありますけれども、ただそれだけで行政の効率化だけでいいのかどうかと、そういう点もありますので、その辺は将来を見据えた中でのバランスのとれた業務委託できるものは業務委託へ移行していくなり、そういった対応をしていきたいと考えます。 ○議長（入内島英明議員）　７番。 ◆７番（安カ川信之議員）　行政の仕事のスキームというか、スケジュールとして年度末、年度始めが忙しくてとか、また福祉で新しい政策で国が先進的に変えてくれると、より仕事が忙しくなる、そのときにやはり臨時の方を雇用すると、その雇用がなかなか切れなかったりするわけです。そうすると、その雇用の臨時のための、さらにその臨時を休ませるために臨時を雇うとか、まさに本末転倒状態に陥っている可能性があるのではないかなと、この辺は指摘をしておきたいと思います。そういったことも含めて全体的に簡単で結構ですので、これまでの本市が行ってきた人事評価とか、または研修制度、本当概略で結構ですので、どのようなことをやってきたか、お示しください。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　まず、人事評価の取り組みであります。人事評価につきましては、平成22年度以降職員の能力開発、あるいは組織の活性化、そういった目的の渋川市人材育成計画の中で人事評価に取り組むということで、平成22年度以降に試行的に実施をしております。この評価につきましては、昇給や勤務手当などには反映している自治体もありますけれども、本市におきましてはそういった反映はせずに、任用、能力向上のために活用しているという状況でございます。　　それから、研修制度の関係でありますけれども、本市におきましては職員研修基本計画を定めまして、多様化する行政需要に的確に対応し得る職員を育成するとともに、責任感と実行力を持った職員の養成をするといった５つの基本方針に基づきまして取り組んでいるところでありまして、今年度につきましては約1,200万円の予算を措置しているところでございます。主な内容ということで、職員の階層に応じた必要な知識、技能を養う階層別研修、それから有識者の講演等を広聴する教養研修、職務を遂行していく上での専門知識の習得、能力の向上、そういったもののための専門研修、それから職員の自己啓発による知識の習得と自己研磨を支援する自己研修などのほかに、職場内研修を実施しているところでございます。昨年度の実績でありますけれども、231研修に対して延べ1,966人の職員が参加をしております。 ○議長（入内島英明議員）　７番。 ◆７番（安カ川信之議員）　実は職員もスキルアップは、やりたい人とやりたくない人というのを分けるべきだと私は思っているのです。なぜかといったらば、ここ失われた20年間で民間の人気は下がったけれども、逆に公務員の人気はうなぎ登りです。なぜかといったら安定だからという部分もあるわけで、優秀な人材が入っているのだけれども、そうは生かされていないのではないかなと、私は見るところなのです。なので、要はこれから抜本的改定、考え方として私が提案したいところは、頑張るＡチーム、頑張らないＢチームに分けたほうがいいと思うのです。頑張るＡチームは、どんどんとスキルアップをしてもらって、どんどんとお給料も当然上げますけれども、責任と権限も与えてくる。Ｂチームは、もういいと、楽で、５時15分になったら帰りたいという人は帰ってもらっていいです。一回雇ってしまったのだから。だから、それはそれでいいのだ。やっておいて、Ａチームをしっかりと鍛え上げる、そういう制度をつくるためにも抜本人事は絶対必要なのです。なので、40代でも課長出さないとだめなのです。なぜかといったら、この56歳から59歳が今渋川市は144人いるのです。20から23歳が31人ぐらいでしたか、という全然若い人がいないのです。定年間際の人ばかりがふえていて、なかなか若い人が育っていっていないのかなという危惧を私とてもしているのです。そういう形で、いわゆる引き上げる人事、それも自己申告です。無理やり引き上げたらだめになるのです。なので、自分が本当にちゃんとやりたいと、市民のためにやりたいと思っている人をどんどん引き上げる、そういう制度をつくるべきだと私は思いますが、ここは職員の関係なので副市長にご答弁いただければと思います。 ○議長（入内島英明議員）　飯塚副市長。　　（副市長飯塚寛巳登壇） ◎副市長（飯塚寛巳）　抜てき人事の取り組みについてどうだろうというようなご質問でございます。たしか武雄市ではこのような取り組みをされているという話を聞いております。今安カ川議員ご指摘のとおり職員もいろいろな考え方の持ち主がおります。今職員採用試験をしてみますと、非常に優秀な人間が渋川市には入ってきております。他県からも渋川市は非常にいい市だということで、今年度などは受験をされてきております。人事というものは非常に難しいものだと考えております。対象となる全ての人間が満足する人事というのは、まずありません。おおむね６割以上の人間がいいだろう、仕方ないだろうという人事ができればいいのかなと思っております。ただ多くの職員は、人事異動を含めた人事につきましては、給料の問題もありますし、立場の問題ありますので、非常に大きな関心を持っていると思っております。一般的な話でございますけれども、間違った人事をすると、それを取り戻すのに５年かかるという話も聞いております。それだけ人事というのは難しいと考えております。　　さて、ご質問の抜てき人事についてでありますが、現在群馬県庁も含めて群馬県内の各市は年功序列型の人事を行っております。ただし、適材適所や本人の仕事に対する姿勢、能力、また成果などによって数年ではありますけれども、早く管理職になる人間もおります。公務員の世界ではこのような人事については抜てき人事という表現をしているのが実情でございます。過去の実績に加えて、職員の将来性を見抜き、早目な管理職登用は非常に重要なことでありますが、民間と異なりまして、営業成績というような数字ではっきりその業務の成果というのがあらわれるものではございません。周りの人間が認めるような抜てきでないと、ほかの職員のモチベーションにも影響を与えてしまいますために、優秀な職員の登用というのは安カ川議員ご指摘のとおり必要であると認識しておりますけれども、そのことにつきましては慎重にやらなければいけないと考えております。　　以上でございます。 ○議長（入内島英明議員）　７番。 ◆７番（安カ川信之議員）　当然人事は慎重であるべきだと思います。私言っている根本は、手挙げなのです。Ａチームに入りたい人といって手挙げてもらうのです。Ｂチームに行きたい人といったら手挙げてもらうのです。決めるのです、これから。無理やりＢチームの人をＡに引き上げるからいろいろなことになってしまうので、無理やりＡで頑張りたいという人をＢチームに入れるから変なことになってしまうので、前提は自分が努力したいと思う人をしっかりやる。それは、皆さんが見えている話だから、密室でやるという話ではないわけで、エントリーは自由です。そのためにどういう努力をしてきたかとか、そういう話が大事かなと思います。　　もう一点、きのうから職員給与削減の話になりますけれども、実はやはり国民の中では公務員バッシングというのがあるのです、やっぱり。なぜかといったらば、お給料高いよねとか、安定しているよねとか、福利厚生しっかりしているよねとか、やはり国民の中にはそういう思いを持っている方は少なくない。なので、それは先ほど副市長が言ったように業績がわからないからです、公務員て。何やったかというのはよく目に見えないから、市民はそこにあって思うかもしれない。なので、今提案しますけれども、市税連動型給与体系というのやったらどうでしょうか。市税が上がれば、つまりは市民の懐が温かくなれば公務員の皆さんの給料も温かくなる、逆に市民の税金である市税が少なくなれば、それは市民の皆さん本当にお困りなのだから職員の給料も下げる、人勧とかそういうものも大事かもしれないけれども、圧倒的に市民がわかりやすい給与体系というのはそんなものではないかなと私は考えています。これは、何も職員だけではないです。渋川市を経営している私たち議会も同じことだと思います。４年間の条例で議員報酬も縛るから、頑張っても頑張らなくても同じ、職員も同じです。頑張っても頑張らなくてもお給料変わらなかったら頑張らなくなるのです、人間て。楽なほう行くのです。なので、しっかりとそういう取り組みも大事かと思いますが、ご見解があればお示しください。 ○議長（入内島英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　税収比例給与ということで、他県におきましてはそういうようなことで給与水準の決定過程の説明性を高めるというような狙いを持って検討されているようでございます。本市におきましては情勢適応の原則、給与決定の原則など給与決定の諸原則を踏まえ、人事院勧告に基づく給与決定を行っているところでございます。職員の頑張りが税収の増減といったことに連動していくのかどうか、そういったような課題もあろうかと思いますが、貴重なご意見として今後の研究課題とさせていただきます。 ○議長（入内島英明議員）　７番。 ◆７番（安カ川信之議員）　要は市民がわかりやすいことが大事ではないですか。あの人がどういう仕事をしている、この人がどういう仕事をしているたってわからないです。ということは、市民が税金がいっぱい集まるということは、市民も幸せになっているかどうかわからないけれども、市民のお金も動いているということです。だから、それは行政サービスもしっかりやっているということだと思います。だから、リンク、そのまままさに純粋なリンクを張っているとは思わないけれども、ここは根底は市民が納得できる公務員の働き方、納得できる給与の働き方だと思うのです。もう一個は、頑張っても頑張らなくても退職金同じだと思っているのです、やっぱり。2,500万円ぐらいです。先ほど総務部長は言われましたけれども、定期と勧奨も含めた平均の退職金額は渋川市は2,493万5,000円です。これは同じ事務組合だから、ほぼ同じになるわけです。ということは、頑張った人も頑張らなかった人も普通に働いていたら、ある程度年齢来れば同じというのはどうかなと私は思っていますので、その辺も今後の研究をしていただければと思います。　　大きな２問目に行きたいと思います。予防医療、本当にこれをやらない限り国保は100億円超えているし、どんどん介護保険で使う方もいらっしゃる。だとすると非常にこれからは財政が物すごい厳しくなるのは皆さんよくわかっていることだと思います。ことしの４月から本市もようやく胃がんリスク検診を始めました。細かいことは言いません。胃がんリスク検診が１検診自体が単価とすれば1,300円、バリウムが4,500円ということで、バリウムが何で悪いかというと、実は内視鏡がどんどん進んでいるので、若い先生たちはバリウムやらないのです。バリウム検査もしたことがない。レントゲンの読影もしたことがないという先生が多くなってきているのです。なので、バリウム自体の適格性というか、非常に弱くなっていると言われているのです。さらに、バリウム自体が70％ぐらいの確率でしか見つけられないのです。これは渋川市のホームページでも書いてありました。なので、やはりリスク検診に入ったほうが絶対いいと私は思っています。　　さらに、予算特別でも言わせてもらったけれども、胃がんを発見するのはリスク検診だと183万円、高崎市の例です。エックス線だと437万円かかると、１胃がん発生者を見つけるのにも全然違うと、検診費用も安くて１胃がん患者を見つけるのも安いといったら、やはりリスク検診に変えるべきなのです。リスク検診はがんを発見する検査ではないとか言っているけれども、リスク検診だけと考えるからおかしい。内視鏡とプラスです。あれはリスク検診をして内視鏡もするから、全体の検診になるのです。誰でもかれでもバリウム飲ませることではなくて、要はリスクの少ない人はほっといていいよと、５年間。でもリスクの高い人は内視鏡しっかりのんで検査してもらいなさいよのセットで考えるからこれだけできるのです。なので、渋川市としてもぜひやってもらいたい。全面的に変えてもらいたいと私は思っています。　　もう一個、経済的な側面から北海道大学の浅香先生の本を読んでみると、ピロリ菌の保菌者の半数、日本の半数3,000万人を除菌するとすると１人当たり１万1,400円なので、3,000万人なので3,400億円、５年間こういう除菌をすると胃がんの発生が３分の１になるのです。１年間で胃がんの治療費が約3,000億円、ですから５年間で１兆5,000億円かかるけれども、１兆円が胃がんにならなくなるので、医療費が削減できるのです。除菌費用の3,400億円を引くと6,600億円の医療費削減が推計できるという経済的な側面、それと年間５万人の方が胃がんで亡くなっています。新たに11万人ずつ毎年胃がん患者がふえています。とすると40％の方が亡くなるとすると５年間で22万人の方が亡くなられる。でもこの除菌によって３分の１が胃がんになってしまうけれども、残り３分の２は救えるわけだから、７万5,000人の命が救えるという形になるそうです。なので、ピロリ菌に由来するわけです、胃がんというのは。なので、今までは十二指腸潰瘍までが保険適用でした。これから、ことしの２月から公明党の政策によって国が動いてピロリ菌の胃炎が内視鏡で確認できれば保険適用ができることになっています。なのだけれども、若いうちにピロリ菌の検査をすれば30代でほぼ除菌ができれば胃がんにならないのです。とすると胃がんが撲滅できるのです。なので、単純除菌に関しては保険がならないから、ここは市が負担もしなければいけないかなと思っています。早くのうちに、要はわかば検診などで、もっと早くなら高校の検診などで、渋川市としてできることはわかば検診なのでピロリ菌の検査をする考えは今後おありかどうか、お示しください。 ○議長（入内島英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　わかば健康診査にピロリ菌の検査を導入する考えはということでございまして、現在行っておりますわかば健康診査の検査項目につきましては数々ありますけれども、その中に血液検査という項目が含まれておりまして、ご指摘の趣旨は理解できるところでございます。青年期からの健康意識の醸成という点も踏まえながら検討してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　７番。 ◆７番（安カ川信之議員）　要は、どこでお金がかかるかなのです。先ほど言ったように予防でも金かかります、検診費用もかかるし、除菌もかかるかもしれないけれども、後々にかからなくて済むのだったら、今のお金の、少しはかかるかもしれないけれども、今やるべき、今でしょうなのです、それこそ。なので、しっかりとここは早くしなければだめだと思います。検討、検討と言っていないで、ぜひわかば健診にまず渋川市として先進的にピロリ菌検査をやると言って、渋川市胃がん撲滅都市宣言とかをつくってしまえばいいではないですか。そういう話は絶対必要だと思います。神奈川県の三浦市はリスク検診100％でやっているのです。バリウムやめてしまってというところも出てきましたので、高崎市も先進的に非常に取り組まれています。医師会がしっかり頑張っている。なので、渋川市もリスク検診、ではせめて選択制にしたらどうですか。リスクでやりたい人、バリウム飲みたい人と分けて、そういう検査項目にしたらどうですか。そこはどうでしょう。 ○議長（入内島英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　選択制というご質問ですけれども、胃がん検診につきましては国において現在バリウム検診を年１回受診するということを推奨しておりまして、がん検診の受診率等についてもバリウム検診で安定しているというような状況がございまして、本市においても従来から国の考え方に基づいて年１回の検診を実施しているというところでございます。この胃がんリスク検診におきまして、リスクをＡＢＣで判定するわけでありますけれども、リスクの高い判定ＢもしくはＣの判定が出た場合につきましては、胃カメラ検査が必要になるというようなことでございまして、リスクが低い判定結果、Ａ判定が出た場合でありましても、これは100％安全であるという保証は現時点ではありませんので、当面は併用でいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　７番。 ◆７番（安カ川信之議員）　だから、選択制ではどうですかと聞いているのです。併用でいいです、では。私はリスクやりたい、私はバリウム飲みたいという人で分けたらいいではないですか、決めないで。40、45、50なんて決めないで、私はどっちかでやりたいというのはいいと思います。私最初に言ったのは、バリウムは若い先生たちは余りしなくなりましたよと指摘しました。さらに、読影も非常にスキル弱くなっているので読み間違いもしているのです。なので70％しかできないのです。なので、そこもしっかりと取り組まないといけないし、バリウム飲むと嫌だという人だっているわけです。大変な思いして飲む人もいるわけで、だったらリスクの少ない人にも毎年バリウム飲ませる必要ないでしょうと、それは検診費用にもはね返ってくるし、逆に言えばリスク高かったらしっかり内視鏡のんでくださいねと言えるのだから、そこは考え方だなと思いますので、ぜひ渋川市頑張らないと私はちょっと違うのかなと、では後藤さん闘いましょうね。　　あとがん検診についてもいきます。がん検診、問題点の一つとして自己負担のことだなと私思っています。つまり自己負担として、例えば50歳の男性が特定健康診査500円、胃がん検診、バリウム1,000円、大腸がん検診500円、前立腺がん検診500円、歯周疾患検診1,000円、腹部超音波検診3,000円、合計6,500円、大腸菌クーポン使えば500円引きですから、トータルで6,500円、同じように40歳女性にすると、婦人特有のがん検診ありますから、合計8,500円です。クーポン使うと6,000円になります。やっぱり6,000円は高いと思います。なので、全部検診受けたらワンパック制にすべきだと私は思います。6,000円だったら3,000円とか2,000円とかにするお考え、ワンパックにするお考え、さらに全部受ける人は、毎年受けている人はそれはそれで頑張ってもらっているのだけれども、初めて受ける人というのだったら、それに特典をさらにつけるとか、そういう形にやるべきだと思いますので、その辺のご見解、さらに毎年ちゃんと検診受けている人は国保税が減免されたりとか、介護保険減免されたりとか、要は検診頑張った人はお得感が出る、そういう制度を渋川市オリジナルで始めませんか。ポイントつけてもいいです。なので、国保の今話しましたから、市民部長は出ないでください、いいですから。例えばの話ですから。どういうお考えありますか。 ○議長（入内島英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　パック制ということで、民間ではこのようなセットにして格安価格でいろいろなサービスをするというのはございますけれども、私も今回初めてこのようなご提案を伺いまして、そういう考え方もあるのかと思ったところです。受診率の向上につながるかという点について検討させていただきたいと思いますけれども、一方では本市としては現在がん検診の受診率については、これは全国的にも同様でありますけれども、非常に低率で推移しているという中で、やはりある程度受診をされる方、されない方というのが色分けされてきているのかなと思いますし、されない方にいかに受診していただけるかと、そのような啓発あるいは誘導策について検討していかなければならないかなと思いますが、もう一つは自分の健康は自分で守っていくのだということについても、これは安いから行くのだとか、そういったことだけでなくて、やはり自分の健康については十分認識していただいて、自分の体はどうしようと勝手だろうという、そういう考え方の方もいらっしゃいますけれども、そうではなくて結果的には医療費の増大という形で影響が出てくるのだというようなこともありますので、総合的に検討してまいりたいと考えます。 ○議長（入内島英明議員）　７番。 ◆７番（安カ川信之議員）　要はそのとおりなのです。自分の体は自分で守らなければ本当はいけないのです。でも検診率がどんどん上がってくればいいです。上がらないではないですか、今までやっていて。今までやっていて上がらないということは、これからも上がらないのです。なので、何かをしないといけない。私今あめのほう言いました。むちだっていいと思っています。検診しなかったら国保税プラスアルファねと、だっていいと思います。だって、それは検診しないから結局早期発見ができないから医療費を使うのですから。だから、あめとむちどっちでもいいのだけれども、あめのほうがいいから、優しいから。だから、あめでしっかり優しくして、ぜひ来てくださいねという誘導策の一つとしてお得感を出すことが私は大事だと思います。金で自分の命を買うなんて、そんなという話になるかもしれないのだけれども、これはやってみないとわからないので、これで多少なりとも……多少ではだめです。結構検診率が上がったら、全国モデルになります。やっているところもあるのだけれども。だからやっぱり国保にはね返らせる、逆の意味でしっかりとはね返らせることも大事かなというようにご提案しますので、またしっかりとお互い勉強してまいりたいと思います。　　あとはワクチンに関してです。今まで予算特別でもやりましたけれども、子宮頸がんワクチンで副反応が出てしまったことを殊さらに言う人もいらっしゃいます。でもやっぱり私たちは、百日ぜきもそうでした、はしかもそうでした、今はやっている風疹もそうです。ワクチンの抗体によっていろいろなことがありました。なので、そこをしっかり学習しないといけないと思っていますので、そのためにも情報公開は絶対必要、それと医師会の先生たちのスキルアップは絶対根本的に必要だと思います。ここで聞きたいのは、定期接種化になって、ヒブ、小児肺炎球菌、子宮頸がん、定期接種化になりました。そのことによって交付税が一般財源になってしまったということがあります。やはり私はこれは命を守ることだから、風疹もそうです。全国同じにやらなかったら渋川市だけやって、渋川市は風疹防げるけれども、吉岡町は風疹防げませんなんてことはあり得ないわけで、みんなやっぱり同じことなので、ここは国がしっかり財源をやるべきです。こういうことこそ国がやるべきです。こそくなまねなんかしていないで、しっかりとこういうところにお金をがっちりつけるということが地方自治体が伸び伸びできることになるわけですから、時間がなくなってきましたので、その辺ご見解あれば。 ○議長（入内島英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　今回の風疹の全国的な流行をきっかけにいたしまして、いろいろな自治体で助成制度を設ける状況になっておりますけれども、先ほど安カ川議員がおっしゃった、ご指摘については全くそのとおりと思っておりまして、感染症についてはこれは市町村の、あるいは都道府県の境界なく影響があるというようなことでございますので、これは団体の違いによって助成があるとかないとか、そういったことは余り望ましくないと思っております。　　そして、ただいまご指摘いただいた財源の問題でありますけれども、本年度から定期接種化ということでございまして、従来７ワクチンが任意接種になっていたわけですが、今回３ワクチンが定期接種化されたことによりまして、残る４ワクチンがあるわけですが、これらについても定期接種化の検討の動きがあるというようなことで、今後ますます一般財源化の方向になるのではないかと思いますけれども、こういった問題につきましては県内の保健福祉部の情報交換会等もありますので、そういった場で積極的に意見交換をさせていただきながら、市長会あるいは国への働きかけについても考えていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（入内島英明議員）　７番。 ◆７番（安カ川信之議員）　あと新型インフルエンザ、鳥インフルエンザに関しては、３月議会で行動計画が条例化をされました。やはり大事なことは、いつ人人感染になる、パンデミックに入るかというのが誰もわからないです。地震と同じ、いつ大規模発生するかわからない。だからこそ本市は地震編で、田中企画部長が大変ご努力をされた地震編のＢＣＰ、事業継続計画が渋川市は全国に先駆けてつくりました。なので、ここはインフルエンザ編も早急につくるべきだと私は思いますが、ご見解があればお示しください。 ○議長（入内島英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　インフルエンザ版のＢＣＰというようなことでございますが、３年前に大流行いたしました鳥インフルエンザのときにそのような計画等も策定した経過もございます。ですので、そういったものをベースにいたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　７番。 ◆７番（安カ川信之議員）　ぜひ早急に、いつ起こるかわからないのでやっていただきたいと思います。職員が３分の１、３分の２といなくなる可能性も出てくるわけで、それでどういうふうにやって市民の健康と命を守れる行政ができるかというのは、やはり日ごろに備えておくのが極めて大事かなと思います。　　それで、最後になりますが、質問しませんから、私がまとめますけれども、やはり１次予防が一番大事だなと思います。スポーツタウン構想も、それはそれで大事です。なのだけれども、やっぱり金のかからないことというのは歩くこと、なので町なかにウオーキングコースをつくる、赤城に敷島駅を中心としたウオーキングコースをつくるとか、小野上や白井にウオーキングコースをつくるとか、いろいろさまざまウオーキングコースをつくって自発的に健康を獲得しようという機運をもっともっと盛り上げることも大事、それともう一つは、市長が提案している選別農薬農法、大変私は期待をしている一人なのです。ぜひ野菜つくって食べさせてからですから、実証実験というとまた怒られてしまうから、実証データをしっかりと上げていただいて、やっぱり食べ物は大事だと思います。食べる物、動くこと、これによって健康を獲得することが、よりお金がかからないことになりますので、その辺のお取り組みをしっかりと推進をしていただければと思います。　　最後になりますけれども、本当に職員の働き方が市民の幸せダイレクトなのです。市役所という字書くではないですか。市民の役に立つところなのです、実は。なので、やっぱり職員の皆さん本当に市民をにこにこさせて帰らせてください。怒って帰るという、余りよくないです。余りではない、絶対よくないです。職員の方々は本当に今若い子、言葉遣い本当に知らない。なので、挨拶もできないのだけれども、言葉もわからない。学歴いいのです、すごいいいのです。なのだけれども、言葉がしゃべれない職員はどうかなと私思います。しっかりその辺も自分で手挙げて頑張ってもらうのが大事です。　　最後に、武田節というのがあるのです。人は石垣、人は城です。やっぱりどんな制度をつくったって人で決まるので、そこはしっかりと人材育成をしていただきたいと思いまして、一般質問終わります。ありがとうございます。 ○議長（入内島英明議員）　以上で７番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分 ○議長（入内島英明議員）　休憩いたします。　　会議は、午後３時30分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分 ○議長（入内島英明議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、定住促進と経済・文化の振興。１　高等教育機会の創出。２　学校教育の拡充。３　歴史や文化を生かした新しいまちづくり。４　地元企業支援と公契約のあり方。　　１番、猪熊篤史議員。　　（１番猪熊篤史議員登壇） ◆１番（猪熊篤史議員）　通告に従いまして、一般質問をいたします。　　今回は少子高齢化、少子化が人口減少が進む中で渋川市においても重要課題になっております。また、渋川市総合計画の後期基本計画の重点政策としても挙げられている人口減少対策を念頭に置いて、市への定住を促し、また地域の経済、文化を振興するために一般質問をさせていただきます。市長初め執行部の皆様におかれましては、４人の議員の質問に真摯にお答えいただき、お疲れでいらっしゃると思いますけれども、本日最後の一般質問になります。簡潔、明瞭なご答弁をお願いいたします。　　まず、１番目の高等教育機会の創出、高等教育機関の誘致について質問させていただきます。新市建設計画並びに総合計画にある高等教育機関の誘致というテーマがございますけれども、この課題については手つかずになっているように見受けられます。市の取り組み状況並びにお考えについてお答えください。　　続きまして、学校教育の充実、10年後を見据えた小中学校の再編統合について質問させていただきます。入学する生徒児童が目に見えて減ってから小中学校を再編統合するのでは遅過ぎると思います。小中学校の再編統合問題等検討委員会の答申でも長期の計画に示されていると思いますけれども、平成30年以降の小中学校のあり方について議論をどのように始めていくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。　　現在は、その答申を地域の方々にご説明いただいて、その説明を何度も繰り返していると、そういった中で検討委員会の立ち上げも行われているというご説明でございますけれども、やはり短期にどういうふうに再編統合していくかというようなことは、長期の見通しともかなり深くかかわってくると思いますので、長期の議論をどういうふうに考えているのか、そこのところをお聞かせいただければと思います。　　それから、３点目です。歴史や文化を生かした新しいまちづくり、まちづくりにおけるスクラップ・アンド・ビルドについて質問いたします。まちづくりにおいて、歴史、伝統、文化を継承していくことは重要です。一方で、古いものを壊し、新しいものをつくっていくという英断も必要だと思います。市長のお考えを伺いたいと思います。何か具体的な取り組み等あれば、企画部長からお答えいただければと思います。　　民間の企業においては、流通業等古い店舗、惜しまれながら壊して新しい顧客ニーズに応えられるような店舗をつくっていくというような手法が使われているところでございます。行政の手法においても、組織改革ですとか、また予算の計画においてスクラップ・アンド・ビルドというような言葉も使われるところかと思います。そういったことを渋川市におけるまちづくりにも当てはめられるのではないかと思いますので、お答えいただければと思います。　　最後、４点目です。地元企業支援と公契約のあり方、公契約を通しての地元企業支援について質問いたします。昨年の末に政権交代が行われまして、安倍政権が行っております経済政策、アベノミクスと言われるような経済政策の中で、大胆な金融緩和ですとか機動的な財政出動、また次々と示されております成長戦略等打ち出されているところでございます。そういった中でも機動的な財政政策の中で、国土強靱化という言葉も出されておりますけれども、公共事業を行っていこうというような計画が示されているところでございます。本市におきましても、公共事業を通して市内の業者を支援していくということについて、市長はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。　　以上４点、お聞かせいただければと思います。以降の質問については、自席で行わせていただきます。 ○議長（入内島英明議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　高等教育機関の誘致への取り組み状況並びに考え方についてでございます。市の高等教育機関の誘致につきましては、高等教育機関が都市部の地価高騰や工場と大学の立地を制限した法律等によりまして、地方に設立することが多くあったことから、各地で誘致の活動が活発に行われてまいりました。　　合併前の渋川市におきましても、学園用地の候補地といたしまして、渋川市渋川上ノ原地内の市有地を地域大学交流連携ライブラリーの大学のキャンパスやサテライト等の誘致に関する土地建物情報に登録をいたしまして、高等教育機関の誘致に取り組みを行ってまいりました。しかしながら、結果といたしまして、高等教育機関の誘致には至っておりません。なお、高等教育機関につきましては今年の４月に渋川高等看護専門学校が設立をされております。現在少子化によって入学希望者が減少していることや都市部の地価下落や規制緩和などによりまして、地方から都市部へ回帰する方向にあります。また、厳しい経済情勢によりまして高等教育機関の進出自体も減っているのが現状でございます。これらの環境の変化によりまして、高等教育機関を本市に誘致することは大変難しい状況にありますけれども、平成21年の３月に発足をいたしましたぐんま・地域大学連携推進協議会に加盟をいたしまして、県内の高等教育機関と積極的に連携をしていくことを基本にした取り組みを行っているところでございます。なお、誘致についての関係情報については、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　　また、まちづくりのスクラップ・アンド・ビルドについてのご質問をいただきました。具体的な施策についてご説明申し上げますけれども、まちづくりにつきましては基盤整備といたしまして、区画整理事業によりまちづくりに取り組んでまいりました。事業実施に当たりましては、四ツ角周辺区画整理事業につきましては市民による対策委員会等を組織し、事業実施に向けた説明会等を開催して事業を実施してまいりました。また、ソフト面においては、各地区の自治会やＮＰＯ団体、ボランティア団体の支援を行うなど、協働してまちづくりに取り組んでおります。また、本市には伊香保温泉の石段街や子持地区の白井宿など歴史的に価値のある町並みが残っており、このような町並みは大切に保存し、貴重な景観を保存していきたいと考えております。　　また、各地区にはその地域の培ってきた歴史や文化がございます。今も地域の方々に育まれてきています。市民の各地域への思いを大切にして今後も市民とともに魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（入内島英明議員）　野坂学校教育部長。　　（学校教育部長野坂公隆登壇） ◎学校教育部長（野坂公隆）　平成30年度以降の小中学校のあり方の再編統合等の議論をどのように進めるのかといった内容のご質問をいただきました。ご質問いただきましたように、教育委員会では児童生徒数が減少傾向にあることから、平成24年６月に小中学校の再編に関する基本的な考え方、その方策について小中学校再編計画等検討委員会を設置いたしまして、諮問を行い、11月に答申をいただき、その答申を教育委員会の再編統合の方針といたしまして、再編統合に現在取り組んでいるところでございます。　　平成30年度以降の小中学校のあり方の議論をどのように進めるかといったことにつきましては、現在答申で示されました再編統合の検討基準である児童生徒数に基づきまして、再編統合に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。児童生徒数の減少は少子化問題として大変大きな課題であることから、今後国及び県などの教育施策等の動向に注視しながら、柔軟な対応に努めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、猪熊議員のご質問にお答え申し上げます。　　スクラップ・アンド・ビルドの中で古い建物につきましてどう考えるかということでございます。古い建物につきましては、後世にそのすばらしいものを残すというのが基本でございまして、今の渋川市には文化財調査委員というのがございます。そういう人と相談をしながら、やはり貴重なものはしっかりと残すというのが私の考えでございます。しかしながら、必要がないということでございますれば、やはりこれはスクラップをせざるを得ないということでございます。特に渋川市におきましては旧中央公民館の反対側です、南側に後藤さんという方がいますけれども、あの方は非常に歴史ある家を持っておりまして、個人で保存していただきました。また、あれは上ノ町になるのですか、堀口商店さんの蔵、震災で相当蔵が傷みましたけれども、個人でやはり歴史ある蔵ということで数千万円かけて復元して保存していただいたということでございます。しかしながら、個人ではそういう力がある人はしていただけますけれども、市としてまだ支援体制が整っておりませんので、文化財調査委員といろいろ相談をしながら、重要なものはなるべく残すというのも、一旦壊してしまえば歴史的なものはもう復元できないということでございますので、その辺はしっかり市民の皆さん、また市民と協働しながら取り組んでいくというのが基本でありますので、よろしくお願いいたします。　　それと、市内企業支援ということでございます。なぜ市内企業を支援するのかという基本的な考えでございますけれども、まず雇用関係が一つに入ります。それと、後継者、その企業が残ることによって後継者が残るというのが非常に重要でございまして、その後継者が残ることによって少子化対策もできるということでございまして、やはり地元企業におきましてもしっかりとした雇用を生んでいただけると、若い者がその地域で仕事ができる、若い人たちがこの地域で残るということは人口減にもつながるということでございます。また、財政面におきましても法人税、しっかりと企業が存続することによって法人税を納めていただけるということで、財政面にも非常に助かるということでございまして、やはり地場産業というものは地元企業というものはしっかりと守りながら、この地域の少子化、人口減少、また法人税の減少とか財政面においてもしっかりと企業を守っていくというのが基本でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　１番。 ◆１番（猪熊篤史議員）　ただいまご答弁いただきました。　　まず、高等教育機会の創出の１番目のテーマから話を進めていきたいと思います。今お答えいただきまして、高等教育機関の誘致に関しては進んでいないというようなご答弁をいただきました。ぐんま・地域大学連携推進協議会ですか、こちらに参加をされて大学とのいろいろと情報交換をされているというようなお話でありました。地価の下落とか都市への回帰傾向というのは先ほどご指摘されたところでございますけれども、そういった中で看護学校は立ち上がっているわけでございますけれども、また前からあった学校が新しく体制を変えたというところもありますので、実質的な変化としては人口に与える影響としてはそれほどないのかなというような心配もしているところでございます。そういった中で、大学を誘致してくるということも大切だと思うのですけれども、やはり来ていただけなければ市としてそういった機会を設けていったらどうかというのが一つございます。実践教育機会の充実という観点でご質問させていただければ、趣味ですとか余暇時間のための生涯学習にとどまることなくて、職業ですとかＮＰＯ、ボランティア活動など仕事や生活に直結した知識や能力を高める学びですとか、創造ですとか、探究の機会をふやしてはどうかと思います。市のお考えをお聞かせいただければと思います。　　市の新市建設計画の中でも高等教育機関の充実や職業、実生活に必要な知識、技術等を習得できる専修学校等の誘致を促進しますと書かれているわけでございますけれども、これ自体が今回の定例会における審議対象、上程されている議案の内容ともかかわるところがございますけれども、こういったことを誘致するのが一つ理想であると思いますけれども、ハードウエアの大学のキャンパス等をつくらないまでも、地域にある公民館等施設を活用してソフトウエアとしての学びの機会、その中でも趣味とか余暇時間の過ごし方に係るようなものでなくて、やはり生活ですとか職業に直結するようなもの、そういったものをつくっていくようなお考えについてお聞かせいただければと思います。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　実践教育機会の拡充というようなご質問だと思いますけれども、実例といたしましては太田市にございます。太田市のビジネスリーダーとして活躍する人の実践スキルの研さんを支援するため、おおたビジネススクールを太田市では開催をしております。このおおたビジネススクールは大学の教授が経営戦略やマーケティング等の経営全般について講義を行うもので、授業の選考やスケジュールの調整は市が委託をした委託業者が行っているところでございます。本市につきましては、大学と多くの連携を行っております。そのような中で、この連携を生かして市内の施設を利用した講座等の開設ができるか等を研究をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　１番。 ◆１番（猪熊篤史議員）　今おおたビジネススクールのご紹介いただきましたけれども、私もこういった学校を今までいろいろと見てきておりまして、内容的にはかなり私は存じ上げていると認識、自覚しております。また、太田市にはローカルアカデミーというのもありまして、これは自治体の職員向けの知識能力の研修の向上の機会というような形で、全国から自治体の職員を集めて研修をしていらっしゃるようでございます。そういったものをやはり渋川市としても設けていくということも、一つ重要なのかなというふうに思います。　　そういった中で、おおたビジネススクールですとかローカルアカデミー等、かなり日本国内における教育の中でもやっぱり先進的な手法を使っているのだと思うのです。そういいますのは、講義型で何かを聞いて、それを受講生が一生懸命聞くというような形にとどまることなく、参加していただいた受講者の方々にかなり積極的に講義の中に参加していただいて意見を出していただく、レポート提出等もあるのだと思いますけれども、とにかく聞くとか受動的な学び方ではなくて、かなり能動的といいますか、参加型の講座になっていると思います。そういったものをやはり市内の生涯学習ですとか、学びの機会づくりにおいてふやしていく必要があるのかなと思います。また、そういった一定のプログラムを終えた方に対して、市の職員に準じたような仕事を用意するですとか、先ほどの質問の中でも安カ川議員からいろいろ職員の自己申告制の昇格ということも言っていらっしゃいましたけれども、やはり自己申告型でそういったものを受けてみたい、またそれを受けていただいて、実際力をつけていただいて、そこへ行った方々に対してやっぱり働く場所、ポジションを用意していくというようなところまでできると理想的ではないかなと思うのですけれども、そういったところについてのお考えもお聞かせいただければと思います。 ○議長（入内島英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　数々の研さんをした方を市の行政の中へかかわっていただくというようなことでございますけれども、実際に各審議会、公募等の委員等にそのような方を今後登用していくと、また各事業の計画等の作成にこのような方のお力をいただくというようなことも考えられます。ただまだ実際的にそのようなビジネススクールというような実践教育の機会がございませんので、今後そのような実践開設を研究をしながら、さらにその登用についても研究を積んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（入内島英明議員）　１番。 ◆１番（猪熊篤史議員）　ぜひそういった実践教育の機会づくり、大学等、専門学校等の誘致ができればよいですけれども、できないとき、また並行して市独自というか、市が中心になってそういったものを設けていっていただくというようなことも若い方々に渋川市に住んでいただいたり、また地域の方々に知識能力を高める機会をご提供して収入をふやしていただいたりですとか、また結婚して子育てに励んでいただくですとか、そういった道というか、方向性が開けてくるのかなと思っております。　　続きまして、学校教育の充実の質問に移らせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で、今後いろいろと検討していきたいという、今後10年後、平成30年以降のあり方については今後検討していきたいというようなご答弁であったかと思います。学校教育施行規則の中に、小中学校の学級数は12クラス以上で18クラス以下を標準とするというような規定があります。ただし、地域の実態、その他により特別の事情があるときはこの限りではないというただし書きもついているわけでございますけれども、やはり12クラスから18クラスというのが日本の教育における基本のクラス規模になっているということでございます。これに対して、渋川市においてはそのような基準を多くのところで満たしていないというようなご報告を委員会の答申の中でもいただいていたかと思いますけれども、やっぱりこういったことを先行して考えていって、その中からまずどうしても人口が減っている上白井小学校のような入学者が１人しかいないとか、そういった状況に対して対処していくのも重要だと思うのですけれども、中長期的な観点でやっぱり12クラスとか、小学校であれば２クラス以上というような形になると思います。中学校ですと４クラス以上という計算になるので、ちょっとそこまでは難しいのかなと思うのですけれども、少なくとも小学校でやはり２クラス以上クラスがえができる体制と中学校においてはやはり２つ以上の小学校が合流するような形で中学校形成するというような形、そういったものが規則を読みかえて、そのぐらいが適切なのではないかなと思えるのですけれども、またスクールバスが運行始めておりますので、地域における特別な事情というのはほとんど解消されてきていると思われますので、そういった一定の規模を早急に決めて、それに合ったような学区のあり方ですとか、学校のあり方というのを考えていく必要があるのだと思うのですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。　　また、学校再編に当たって、学校施設の老朽化というのも大きな課題になってくると思うのです。小中学校の校舎ですとか体育館、老朽化の状況ですとか、また長寿命化を進めていくというような方針が示されているわけでございますけれども、長寿命化した後にどのぐらいで建てかえが必要になってくるのか、何年間ぐらい校舎を持たせていくおつもりなのか、それによって学校のあり方というのも変わってくると思いますので、中長期的な12クラスから18クラスですとか、そういったことを考えることと、それから老朽化の状況について、またその考えについてお聞かせいただければと思います。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　学校再編統合の関係で中長期化のお話といったような状況で、国の基準といったような形で、規則に基づくお話をいただきました。答申の中でも規則の関係のお話も説明させていただいているところでございますけれども、渋川市の再編の検討基準といたしまして、小学校につきましてはまず学年で16人以下の学級が２学年以上連続発生すると、複式学級が発生する前に措置を講ずる必要があるといったようなことと、中学校につきましては学年で単学級が発生すると、クラスがえが可能な各学年の２学級編制を確保すると、それは子どもたちの学習環境に配慮したとき、こういった基準で対応していくことが好ましいだろうということで、今現在検討地区委員会を立ち上げるべく、それぞれの地区で説明に入らさせていただいているところでございます。　　中長期的なお話で、確かに議員のおっしゃられるように規則に基づいて編制に対応していかなければならないこともございますけれども、そちらにつきましては今後の国及び県などの教育施策の動向に注視しながら、柔軟に対応に努めてまいりたいと考えております。　　また、小中学校施設の老朽化の状況、長寿命化についてのご質問もいただきました。議員おっしゃられるように市内の小中学校の施設につきましては、昭和30年代後半から50年代にかけての児童生徒の急増に伴い、一斉に整備されたものが多く、その結果、現在建築後40年以上経過した施設が多い状況となっています。現在も耐震工事を継続的に行っていますが、国の計画と同じ平成27年度末をめどに耐震工事を計画的に取り組んでいるところでございます。長寿命化を進めた場合の校舎の建てかえ時期はいつかの質問でございます。文部科学省の補助事業では、建築後40年以上経過した建物のコンクリートの中性化対策や鉄筋の腐食対策等の強度を確保することによりまして、さらなる長寿命化は建物の状況によりますが、70年から80年程度とされているところでございます。建物の建てかえにつきましては、その時点での財政状況により今後検討していく必要があると考えております。よろしくお願いします。 ○議長（入内島英明議員）　１番。 ◆１番（猪熊篤史議員）　ご答弁いただきました。　　中長期的なことについては引き続き考えていくというご答弁であったかと思いますし、それから長寿命化に関しては国の方針ですと70年から80年もたせるということで、現在ここから長寿命化すれば市内においてはあと30年、40年校舎として使えるということで、直近で校舎の建てかえを心配する必要はないのだろうという理解としてよろしいでしょうか。　　そういった中で、前橋市が小中学校の適正規模、適正配置基本方針を平成20年８月に教育委員会でつくられて、この中で第二中学校と第四中学校を統合してみずき中学校に変えて、その建てかえをしているということでございますけれども、その建物はかなり古かったということで、関東の中でも一番古いくらいではないかと聞いておりましたけれども、そういう中で統合はかなりうまくいったけれども、それ以外この方針に示されているものというのは、もう５年前につくられたものですけれども、今地域で検討が進められている段階にあるという報告を聞いております。そういった中でこういった方針をつくっても、いずれにしても難しいことであろうということが予想できるわけですけれども、長期的にどうしていくかという方針はある程度示しておいた上で来年度以降の統合ということも考えていかないと、何か近視眼的な対応になってしまう可能性もあると思うのです。だから、そういったことも含めて、協議会の中で地域の方々と話していただく中で、長期的なあり方というのもその学校、直接かかわっている父兄の方々とか地域の方々だけではなくて、例えば赤城ですとか子持ですとか、全体を見渡したときとか、また旧市町村の境界をまたぐケースも含めて考えていただけるような体制をつくっていかなければいけないのだろうと思っております。そんなところでご指摘にとどめさせていただきたいと思います。　　それから、先ほどきょうの一般質問の中でも大きな話題になっているところでございますけれども、学校給食の共同調理場の問題がございます。これは市内に３カ所つくっていくという計画で、来年度以降設計と、それから建設が始まる東部の学校給食共同調理場、これが要らないのではないかというご指摘が議員の中からされているところでございます。私自身としては、ぜひこの３つ目の調理場はつくっていただきたいと思っているところでございますけれども、私自身の理解としては、これは私が議員になる前からのことでございまして、私は何度か傍聴させていただく中で、当初市長が市長に就任されて、その後に学校給食のあり方が大きな議論になって北橘地区ですとか伊香保地区におきましては自校方式をとっていると、そういった形式を存続させてほしいという要望が非常に強くて、そこで署名も２万以上集まっていたと聞いているのですけれども、そういった中で確かに自校方式を守っていくという形には形式的にはなったわけですけれども、ただ老朽化したら共同調理場に統合していくというような、そうは明確にはおっしゃっていないようですけれども、そういうニュアンスで一般には理解されているところだと思います。　　そういった中で市の方針としては２カ所、給食調理場をつくっていくという方針であったわけですけれども、北橘ですとか伊香保のその状況に対して配慮して３カ所目、特に北橘の議員の方々が非常に強く主張されて３つ目が決まったと私自身は理解しております。このようなやりとりというのは、私が議員になる前のことでございまして、私がかかわれなかった部分でもございますけれども、そういったところを受けて自校方式もできれば、個人的な考えとしてはぜひそれを、高崎市は自校方式をどんどんふやしていっているということでございますので、そういった形式も効率的にやっていっていただきたいと思いますし、例えば伊香保は再編統合の対象になってしまっているので、立場としては難しいところあると思うのですけれども、北橘地域において自校方式というのを一つのモデル地域として設定して、用地としてとれれば市内の学校においても今後再編統合が進んでいく中で、限りなく自校方式を提供していくという形態が考えられるのか、そういう形であれば３個目の共同調理場は必要ないかもしれないという思いはありますけれども、実際問題として北橘地域、伊香保地域だけそういった特殊な自校方式の調理をやっていくということは、財政的な負担もかかりますし、ほかの地域とのバランスもとりにくいので、なかなか難しいのかなという判断の中で、せめて３個の調理場を整備していただきたいなというのが一つでございます。　　そういった中で私のほうで長く言わせていただいております、おいしい給食づくり進めていっていただきたいと思っているところでございます。給食をどのようにしたらおいしくなるかというのを考えたときに、自校方式が理想だと私は思っておりまして、それは地域の食材を使うことですとか、また子どもの顔を見て調理をするという日々の子どもとの触れ合いがあることに対して、給食がおいしくなるものとか、またそういった触れ合いの中で子どもたちに特産というか、特別な何か地域の特徴になるような料理をスタッフの皆さんも考えていただいてつくっていくことは、それがおいしい給食づくりにつながっていくのだと思っております。ですから、共同調理場の建設の中においてもそういったコミュニケーションが図れるような見学できるような施設ですとか、余りにも経済性だけを考えて大規模なものをつくることには私は基本的に反対なのですけれども、例えば全国学校給食甲子園という給食の対抗戦みたいなのがあるのですけれども、例えば渋川市としてそういう大会に出ていくような考えはあるのか、現状どうなっているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（入内島英明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（野坂公隆）　学校給食甲子園の出場の関係のご質問だったかと思います。給食につきましては、今後も引き続き安全、安心な学校給食を供給するために地産地消の推進に努めていきたいと考えております。全国学校給食甲子園につきましては、学校給食で提供されている郷土を代表する料理を競うことによる食育の啓発と地産地消の奨励を目的として開催されております。平成24年度で７回目の開催となりまして、全国から2,271校の参加がございました。全国の調理場の数からすると15％程度の参加にとどまっているということです。群馬県では県内をブロックに分けて選考を行っておりまして、本市は渋川北群馬ブロックに平成21、平成22年度に参加いたしました。昨年度は沼田給食センターが県の代表となったところでございます。今後も引き続きこのような大会へ参加することなど通じまして、郷土料理を参考といたしました地元食材を活用した献立作成などに研さんを重ねていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　１番。 ◆１番（猪熊篤史議員）　全国学校給食甲子園には、３次予選まであるということでございますので、これは３次まで行くというのは非常に難しいことであろうと思いますけれども、渋川市としても出場、１次予選に出たことはあるということで、そういった中でこれで優勝するということが、３次まで勝ち残るということがほとんど不可能に近いことではあると思うのですけれども、ただ沼田地域では関東地域の代表にはなっていらっしゃるお話は聞いております。その中でも地元の食材を使うですとか、地元ならではのレシピ、献立を考えるですとか、給食を調理する中における効率性みたいなものですとか、そういったものを追求していただくことによっておいしい給食づくりにも結びついていくのではないかなと思いますので、そういった取り組みも引き続き行っていただきたいと思っております。　　続きまして、３点目の歴史、文化を生かしたまちづくりについて質問を続けさせていただきたいと思います。先ほど市長からまちづくりにおけるスクラップ・アンド・ビルドということで、市民の方々の中心市街地における古い建物を保存する活動についていろいろとご報告をいただいたところでございます。なかなか遺跡までいってしまうと非常に難しいことになると思うのですけれども、昔からある歴史というか、よろいを着た人骨も出土しているところではございますけれども、そういったもの、全国的にも誇れるような遺跡がある一方で、保存しておいたほうがいいのだろうけれども、全部保存していくとなると用地が限られるということも結構多いと思うのです。そういう中でしっかり発掘調査等をしていただいて、必要なものは保管、保存をして、また新しいまちづくりにその用地を活用していくということが非常に重要だと思っております。　　そういった中で、旧６市町村が合併して引き続き四ツ角に象徴されるような中心市街地のあり方というのは問われていると思います。中心市街地というのは地域の住民の生活の場であるとともに、周辺の旧５町村を結びつける大きなハブの中心にもなってくると思います。ですから、中心市街地のあり方というのは地域の方々だけではなくて、周りの方々にも重要な問題になってくるのだと思います。中心市街地のあり方を旧５町村の市民の利便性にも配慮して見直していく必要があると思うのですけれども、現状ですと地域審議会ですとか自治会連合会ですとか、地域単位の活動はあると思うのですけれども、渋川市全体としての議論の場というのはこの市議会がそれだといえばそれなのですけれども、なかなか持たれていないのではないかなと思うのですが、その辺についての市長のお考えお聞かせいただければと思います。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　渋川市の活性化ということで、今取り組んでおりますけれども、中心市街地の活性化は難しいという状況でございます。今回の都市計画の中では、古いものを大体壊してしまったということで、新しい渋川市のまちづくりができたわけですけれども、その中で活性化していないというのが現状でございます。そういう中で、今度はネイブルスクエアのところに県営住宅を土地ですね、まず定住人口をふやそうではないかという形の方向転換もさせていただきました。活性化の中では、ハブにするよりまず定住人口をふやしませんと人が集まらないという状況でございますので、市内に空き地がいっぱいありますので、できれば早く埋まって定住人口をふやす、場合によってはそこへ出店していただくというのも大変重要でございますので、これから市内の活性化につきましては定住人口をふやすというのが直近の課題ではないかと思っております。渋川駅を核にして活性化に向けて取り組むというのが基本だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　１番。 ◆１番（猪熊篤史議員）　ただいまご答弁いただきました。　　いろいろな地域の特徴を生かしてというような取り組み、そういった中で渋川駅を核にして中心市街地を活性化していくというお答えをいただいたと思います。ネイブルスクエアに県営住宅を持ってくるという話が出ているわけでございますけれども、これについて私は率直に申し上げて少しがっかりしている部分がございます。それというのは、平成20年ぐらいですか、このぐらいの時期に私がそれもまた議員になる前でございますけれども、やはりネイブルスクエアの活用方法というのは今後考えていこうと、町なか交流広場とかが出てきたわけですけれども、その後どういうふうな活用をするかというのをみんなで考えいこうという形で打ち出されていたと思うのですけれども、何か私が知ったときはもう県営住宅ができるのですという話になっていたと思いますので、それは残念だったなと実際思っております。そちらについてとやかく言うことではないのですけれども、やはり渋川駅、また総合病院の跡地利用とかもありますし、そういった中で旧６市町村全体の中であり方というのを考えていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、それをどこについて考えていくかというのは、またそれもどこにするかというのもあると思うのですけれども、そういうことを進めていくというようなお考えというのは市長の中におありでしょうか。 ○議長（入内島英明議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　実は去年からデマンドバスという形で、日曜日、まず赤城から市内に来るようにと、また古巻から市内に来るようにと、今度祖母島から来るというハブ的なやり方しましたけれども、利用者が物すごく少ないのです。なかなかそれは難しいなという感じがありますので、今渋川市内に人を集めるのはいかに難しいかというのは、魅力ある渋川市にどうやってするかと、皆さんが来たがるまちにして、皆さんが来てやはり渋川市の町なかに来たいよというようなまちづくりをしませんと、幾らそれをハブにしても人が来なければ、またそこで商売した人たちも皆散ってしまうということでございますので、その辺をしっかりと計画を立てて、先ほど言ったようにまず定住の人口をふやしながら、そこで魅力あるまちのお店もつくっていただいたり、いろいろのイベントもしたりということで初めて人が集まってくるということでございますので、今までは活性化しよう、しよう、しようと言って、たしか40年かかるのですか、駅前から始めて、なかなか活性化ができなかったというのが現状でございますので、今後方向、目の角度を変えて定住人口、まずは基本的に定住人口をふやして、そこから渋川駅を核にし、利根、吾妻、場合によってはみなかみ町、高崎市とか前橋市から人が渋川市おもしろいよということの中のまちづくりができれば自然に人が集まってくるということでございますので、そういう意味で今後目の角度を変えながら新しいまちの活性化も挑戦していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

○議長（入内島英明議員）　１番。 ◆１番（猪熊篤史議員）　まちの活性化に取り組んでいただけるということで、ご答弁いただきました。　　いろいろな取り組みが考えられると思うのですけれども、一つ象徴的な事業として私、渋川駅、これ渋川駅に限ったことでもないと思うのですけれども、渋川市、また群馬県は車社会であって車で簡単に移動ができるわけでございますけれども、公共機関をいかに利用するかというのもまちづくりにおいて重要な課題になってくると思います。今渋川駅に車をとめておこうとしますと、パーキングメーターがあるのですけれども、１日とめると4,600円以上になるパーキングメーターがございます。これを１日500円程度の低額でとめられるような駐車場を整備していって、市民の皆様が、中心市街地の方々は歩いてくれば、自転車でくればいいというのもあるかもしれないですけれども、特に周りの旧５町村の方々も渋川駅を使いやすく、当然契約していれば契約駐車場にとめられるわけですけれども、出張が入ったときとか、お買い物に行きたいときに、いつでも低額でとめられるような、そういった駐車場を市が中心になって整備していくようなこと、東口の開発等ともかかわってくると思いますけれども、そんなことは考えられるのか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（入内島英明議員）　櫻井商工観光部長。　　（商工観光部長櫻井晴久登壇） ◎商工観光部長（櫻井晴久）　ただいま猪熊議員から駅前の駐車場の関係で質問いただきました。　　今駅前周辺で駐車場が平沢川から市役所の通り、その南まで行きますと、それから渋高線の下から見ますと約33業者、799台とめられるような状況でございます。そのうちの大方が月決めの契約車になっております。時間ですとか１日とか、短期間のものが先ほどパーキングの話があったのですけれども、131台という形で今あります。これについては、駅周辺でも何台か貸しているような駐車場もありまして、その辺の周知がまだできていない状況かなと思っております。今猪熊議員からお話ししたように、ＪＲ渋川の駅を利用できるために駐車場の整備は市が中心になってどうかというお話ですけれども、ＪＲ駅ですから、ＪＲが中心にやっていただきたいという形と、渋川市の土地はその周辺はないですから、当然需要と供給がありまして、そういう利用がしにくいというお話もありますけれども、それほどの需要があるとは今現在我々は確認していませんので、今後需要が多くて、それから採算をとるということになればそこに管理する人間を置かなくてはならないということになると、かなりの台数を利用していただかないとそこには設置できないというような状況がありますので、それを含めて研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員）　１番。 ◆１番（猪熊篤史議員）　今商工観光部長にご答弁いただきましたけれども、１点この駐車場に関しては今ほとんど無人化が進んでおりますので、今個人でも土地があれば簡単にお金を取って貸し出せるようなシステムを貸し出しているというか、それを運営をしている業者がありますし、それはやろうと思えば非常に簡単にできることだと思いますので、その辺のところもぜひご研究いただければと思います。　　この間のスカイテルメの指定管理の件のときにも、駐車場業者に対して市が何か指定管理がえをするような話が出ていたというような話を聞いておりますので、そういう業者を市が使っているというケースもある、他の市ではあるようなことを聞いております。　　続きまして、渋川市の文化としてのスケート、歌舞伎、子持山という質問をさせていただきたいと思います。伊香保町に施設が集積しているスケートですとか、国の重要民俗文化財となっている上三原田の歌舞伎舞台ですとか、市内に４団体ある歌舞伎、それから他市が中心になって利用が進められている赤城山ですとか榛名山とは異なりますけれども、市との関係が深いと考えられる子持山、これらは渋川市の文化だと考えられるのですけれども、その辺についての教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（入内島英明議員）　小林教育長。　　（教育長小林巳喜夫登壇） ◎教育長（小林巳喜夫）　スケート、歌舞伎、子持山と３点について、文化という立場からいかがかという質問かと受けとめました。　　スケートにつきましては、榛名湖や小野池などが結氷する冬季の体力維持向上のために本市の場合取り入れたという経過があるかと思います。特に昭和32年に渋川スケートクラブが発足し、渋川北中学校、渋川中学校では校庭北側に手づくりのスケート場をつくり、中学生を初め広く市民に親しまれてきた、そんな経過があります。また、昭和37年ごろからのスケートブームでシーズン３万人ほどの方々が榛名湖でスケートを楽しんだことがきっかけになり、旧伊香保町では本格的なスケートリンクを昭和42年に開場しました。しかし、スケートブームが過ぎ、経営上の問題からスケートリンクは県へ移管され、現在渋川市が指定管理者として管理運営を行っているところでございます。この伊香保リンクでは、過去世界大会や全国大会を数多く開催してきました。国体冬季大会が過去５回開催され、平成27年１月には６回目の開催となる国体冬季大会が開催されることになりました。昨日の新聞にも日にちも決定されたという報道がありました。国体冬季大会を初めとする各種大会では、渋川市民が選手、役員等で活躍していることはご存じのとおりでございます。こんな姿を見ても渋川市民に広くスケートが普及している一面と捉えることができます。市としましては、気候的条件や地理的条件を生かし、これからも官民一体となり、さまざまな角度からスケートの普及、振興を図っていきたいと考えております。　　続きまして、上三原田歌舞伎舞台についてでありますが、この上三原田歌舞伎舞台につきましては、貴重な文化財建造物として地域の人々に文化財への理解や愛着を起こさせ、さらに古典芸能への親しみを感じさせることのできる大変魅力のある資源であると私は考えております。幸い渋川市には、先ほど議員もおっしゃったように渋川歌舞伎、半田歌舞伎板東座、赤城古典芸能部といった伝統ある歌舞伎公演団体が活躍しており、加えて渋川こども歌舞伎が活発に活動しているほか、上三原田の歌舞伎舞台で公演が行われるときには、赤城南中学校の中学生も歌舞伎を披露してくれています。　　平成13年の国民文化祭や平成19年の全国地芝居サミット等を通して上三原田の歌舞伎舞台や渋川市の地芝居は既に全国に情報発信をされていますので、平成19年の全国地芝居サミット開催時のキャッチフレーズ「地芝居の里渋川市」を固有の財産と捉え、これからも活用を図っていきたいと考えています。　　３つ目、子持山ですけれども、誰もが経験あるかと思うのですが、関越道下り線で出かけまして渋川市へ帰るとき、ある場所に来ますと右に赤城山、左に榛名山、そして中央に子持山というロケーションを目にし、ああ、いい景色だなというふうに思う方はたくさんいらっしゃるかと思います。子持山には市指定の名勝である屏風岩、獅子岩といったかつての火山活動の様子を示す岩脈が残り、また山岳信仰を示す石のほこらが点在する信仰の山でもあることから、今日ハイキングコースが整備され、多くの登山者やハイカーに親しまれています。子持神社は、平安時代に建立されたと言われる古い社で、毎年５月１日には子持山の山開きが行われ、神楽も奉納されます。境内には渋川市指定史跡の万葉歌碑が残っております。このように子持山は歴史と自然に恵まれた市内を代表する山の一つであると考えます。これらの活用に当たっては、市内にある他のさまざまな自然、歴史、文化資源とあわせて取り組んでいきたいと考えております。あの神楽殿ですばらしい舞いも奉納されているということで、大変親しみのあるすばらしい山であると思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（入内島英明議員）　１番。 ◆１番（猪熊篤史議員）　教育長にご答弁いただきました。　　スケートに関しては、国際大会が開かれている400メートルのトラックと、それから２つのインドアのリンク、さらに前橋市には渋川市に非常に近いところに県のアイスアリーナもあるわけでございますので、これだけスケート施設が集積している地域は日本中を見てもないのではないかなと思っているところでございますので、ぜひスケート振興を進めていっていただきたいなと思います。　　また、上三原田の歌舞伎舞台、ご存じのとおり、ご指摘のとおり重要な文化財であって、また市内には多くの団体がある、この団体も群馬県内ではこれだけ多くの団体があるところは多分渋川市だけだと思いますので、歌舞伎についてもやはり渋川市の文化として赤城ですとか、その地域だけではなくて、渋川市全体として扱っていけるようであればよいなと思います。　　また、子持山に関しても本当は赤城ですとか、榛名ですとか、そういった大きな上毛三山を生かした観光ができれば、当然近隣の市町村とは連携してそういった観光振興にも取り組んでいくべきであろうと思いますけれども、渋川市単独で扱うとすれば子持山とか、小野子ですとか十二ケ岳ですとか、そういったところもあるわけですけれども、なかなか渋川市単独で扱っていくとすれば、先ほど教育長がご指摘あったような屏風岩ですとか、それから獅子岩ですとか、子持神社なども安産の神様ですとか、子授けの神様ということで、古くから知られていて伊香保温泉ともかかわりが深いというようなことが言われているところでございますので、そういったところを捉えて渋川市の文化として、市内全体で利用して、また楽しんでいただけるような取り組みを期待したいと思います。　　最後４番目の地元企業支援と公契約のあり方についてでございますけれども、これについては時間がなくなってしまいましたので、本来であれば市長に地元企業支援のあり方ですとか、それとあわせて渋川市内には談合疑惑というのもささやかれますので、火のないところに煙は立たないとも言いますから、疑いがかけられない取り組みが必要だと思いますので、そういったところのお考えもお聞かせいただきたかったところでございますけれども、時間がなかったので本日割愛させていただきたいと思います。　　また、先日の本会議の中の質問の中でも入札制度改革については少し触れさせていただいておりますけれども、３月定例会の質問の中でも市長から入札手続は適切に行われているけれども、業者は談合しないということで入札に参加しているわけであって、それを談合するかしないかは業者次第なので市は関与しないというようなことを言われたわけですけれども、市が容認しているようなことであってはいけないと思いますので、ぜひその辺もしっかり取り組んでいただければと思います。 ○議長（入内島英明議員）　ただいま質問時間60分を経過いたしました。　　以上で１番、猪熊篤史議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○議長（入内島英明議員）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（入内島英明議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長（入内島英明議員）　あす12日は午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分...

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渋川市議会 2013-06-11 06月11日－03号

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06月11日－03号